市場分析公開: 2026年8月19日 15分で読める

メモリー・ストレージ株、好決算でも8月2度目の急落——米長期金利19年ぶり高水準・日経平均6日ぶり反落、あなたのオルカン/S&P500への影響は?【2026年8月18日】

投資初心者向け。2026年8月18日、好決算でもメモリー・ストレージ株(WD・SanDisk・Micron)が8月2度目の急落。米長期金利は19年ぶり高水準、日経平均も6日ぶり反落。オルカン・S&P500への影響を解説。

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投資初心者でも分かるように解説します。メモリー・ストレージ大手のWestern Digital・SanDisk・Micronが2026年8月18日、そろって急落しました(取引時間中は一時-7%・-6%・-5%まで下げる場面があり、終値ベースの下落率はWestern Digital-7.43%・SanDisk-9.01%・Micron-7.02%でした)。8月5日発表の決算(Western Digital売上高+44%・SanDisk+372%)は好調でしたが、米30年国債利回りが一時5.33%まで上昇し2007年以来およそ19年ぶりの高水準となったことが重荷になりました。8月6日にも一度同様の急落があり、今回で8月2度目です。S&P500は-0.69%の7,691.76、Nasdaq総合指数は-1.33%の26,289.71で取引を終えました。同じ日、日経平均も前日比-1,759.52円(-2.54%)の67,460.73円と6営業日ぶりの大幅反落。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで指数を約836円押し下げ、日本の長期金利(新発10年国債利回り)も一時2.945%と1996年以来約30年ぶりの高水準になりました。S&P500の情報技術セクター比率は38.03%、オルカンは29.6%。100万円分のオルカンなら約29.6万円、S&P500なら約38.0万円がこのセクターに配分されている計算です。この記事では、なぜメモリー株がここまで振れやすいのか、長期金利上昇があなたのPFにどう影響するのかを、数字で整理します。

✓米国市場は2026年8月18日、S&P500が前日比-0.69%の7,691.76、Nasdaq総合指数が-1.33%の26,289.71、ダウ平均が-0.22%(-116.38ドル)の53,343.40で取引を終えた。米30年国債利回りは一時5.33%まで上昇し、2007年以来およそ19年ぶりの高水準となった(終値は5.28%前後)
✓メモリー・ストレージ大手のWestern Digital(終値-7.43%・496.16ドル、取引時間中は一時-7%・500.05ドルまで下落)、SanDisk(終値-9.01%、取引時間中は一時-6%・1,681.10ドルまで下落)、Micron(終値-7.02%・940.76ドル、取引時間中は一時-5%・962.85ドルまで下落)がそろって急落。8月5日発表の決算(Western Digital売上高+44%・SanDisk売上高+372%)は好調だったが、8月6日にも一度急落しており、今回が8月に入って2度目の下落
✓日本市場でも8月18日、日経平均が前日比-1,759.52円(-2.54%)の67,460.73円と6営業日ぶりの大幅反落。アドバンテスト(-5.08%)と東京エレクトロン(-6.17%)の2銘柄だけで指数を約836円押し下げた。日本の長期金利(新発10年国債利回り)も一時2.945%と1996年以来約30年ぶりの高水準に上昇
✓S&P500(SPYベースの実測値)の情報技術セクター比率は38.03%、オルカン(eMAXIS Slim全世界株式)は29.6%(それぞれ2026年6月末・7月末時点)。100万円分のオルカンなら約29.6万円、S&P500なら約38.0万円が情報技術セクターに配分されている計算になる
✓次の焦点は8月27〜29日開催のジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀主催)。28日にはウォーシュFRB議長(5月22日就任)が就任後初めてこの場で講演する予定
✓【追記・8月19日】日経平均はさらに-2,134.31円(-3.16%)下落し65,326.42円、6万6000円を割り込んだ。ソフトバンクG(-10.3%)・キオクシアHD(-12.6%)等AI・半導体関連が軒並み下落し、2営業日の下落幅は合計約3,894円に達した

好決算のはずが、また急落——メモリー・ストレージ関連株が8月2度目の下落

投資初心者でも分かるように解説します。

(はじめにお断りしておくと、私はポートフォリオ管理ツールPFWiseの運営者です。記事の後半で自分のサービスにも触れます。)

メモリー・ストレージ大手のWestern Digital・SanDisk・Micronが、2026年8月18日にそろって急落しました。Western Digitalは終値で-7.43%の496.16ドルまで(取引時間中は一時-7%の500.05ドルまで)、SanDiskは終値で-9.01%まで(取引時間中は一時-6%の1,681.10ドルまで)、Micronは終値で-7.02%の940.76ドルまで(取引時間中は一時-5%の962.85ドルまで)売られています。決算が悪かったわけではありません。Western Digitalの売上高は前年同期比+44%、SanDiskは+372%(いずれも8月5日発表)。Micronはこの日決算発表がなく、他2社につられた形です。それでも3社とも株価は下がりました。しかも今回が初めてではなく、8月だけですでに2度目です。

背景にあるのは、米国の長期金利です。米30年国債利回りは同じ8月18日に一時5.33%まで上昇し、2007年以来およそ19年ぶりの高水準に達しました。金利が上がると、将来の利益を期待して買われていた株、とりわけ年初来で数百%も値上がりしたような銘柄から売られやすくなります。オルカンやS&P500を積み立てているあなたにとっても、無関係な話ではありません。

8月18日の米国市場: 主要3指数そろって下落、震源は長期金利

この日の米国市場は、S&P500が前日比-0.69%(-53.30ポイント)の7,691.76、ハイテク株の比重が高いNasdaq総合指数が-1.33%(-355.20ポイント)の26,289.71、ダウ平均が-0.22%(-116.38ドル)の53,343.40で取引を終えました。3指数がそろって下げたなかでもNasdaqの下げ幅が際立って大きく、半導体関連株に売りが集中したことがうかがえます。半導体株で構成されるPHLX半導体指数(SOX指数)は約5%下落し、2週間以上ぶりの大幅安でした。メモリー株以外の半導体銘柄にも売りは広がっています。終値ベースでNVIDIAが2.34%、Intelが6.57%、Applied Materialsが3.92%、Marvellが7.82%、それぞれ下落しました。Western Digitalと同じHDD大手のSeagate Technologyも終値ベースで9.16%下落しています。

この日の下げを主導したのが、米30年国債利回りの動きです(CNBC報道)。終値では5.28%前後までやや落ち着きましたが、日中につけた5.33%という高さの重みは変わりません。10年国債利回りは前日からやや低下したものの4.70%前後の高止まりが続きました。背景には、米国の財政赤字拡大に対する懸念や根強いインフレがあるとされています(WTI原油は84.94ドル、前日比+0.52%とこの日はほぼ横ばいでした)。

この30年債利回り、実は7月29日にも一度2007年以来の水準まで上昇する場面がありました(当時は5.2%台、詳しくは当時の記事で解説しています)。今回はそこからさらに一段高い5.33%まで上昇しており、高止まりというより、じわじわと水準を切り上げている局面と言えそうです。

なぜメモリー・ストレージ株はここまで振れやすいのか——8月6日との違い

📖 メモリー半導体(DRAM・NAND型フラッシュメモリ)(めもりーはんどうたい)

データを記憶するための半導体の総称。電源を切ると記憶が消えるが高速に読み書きできる「DRAM」と、電源を切ってもデータが消えない「NAND型フラッシュメモリ」が代表的。SanDisk・Micron・SKハイニックス・サムスン電子等が手がける。Western Digitalは主にHDD(ハードディスク)を手がけるストレージ機器メーカーで、2025年2月にSanDiskを分社化して以降はメモリー半導体そのものは手がけていないが、AI向けデータセンターのデータ保存需要拡大という同じ追い風を受ける銘柄として、この3社はまとめて「メモリー株」「ストレージ株」等と報じられることが多い。

Western Digital・SanDisk・Micronの3社のうち、SanDiskはNAND型フラッシュメモリ(電源を切ってもデータが消えない不揮発性メモリ)、MicronはDRAM(記憶を保持するのに電力が必要な揮発性メモリ)とNAND型フラッシュメモリの両方を手がけるメモリー半導体メーカー、Western DigitalはHDD(ハードディスク)を手がけるストレージ機器メーカーです。いずれもAI向けデータセンターの記憶容量需要拡大という共通の追い風を受けており、2026年に入ってから年初来で軒並み大幅高となっていました。8月17日時点の年初来上昇率は、Micronが+255%、SanDiskが+653%、Western Digitalが+211%です。

8月18日の急落は、この3社そのものに新しい悪材料が出たわけではありません。24/7 Wall Streetは「メモリー特有の悪材料は見当たらない」としたうえで、金利上昇による評価額の見直しが理由だと指摘しています。値上がりが大きかった銘柄ほど、資金調達コストが上がる局面で真っ先に売られやすい、という理屈です。

実はこの3社、8月に急落するのはこれが初めてではありません。8月5日にWestern DigitalとSanDiskがそろって決算を発表し、翌8月6日にはWestern Digitalが取引時間中に一時-16%、SanDiskが一時-11%まで下げる場面があり(終値ベースではWestern Digital-13.03%・SanDisk-6.81%)、Micronはこの日決算発表がなかったにもかかわらず、同業のつれ安(同じ業界の銘柄が値下がりにつられて一緒に売られること)で取引時間中に一時-6%まで下げました(終値ベースは-1.31%)。この時の決算内容自体は悪くなく、SanDiskの売上高は前年同期比+372%(19.01億ドル→89.65億ドル)、Western Digitalも売上高+44%でした(当時の記事で日本市場側の影響を扱っています)。それでも株価が下がったのは、SanDiskについては次の四半期(2027年度第1四半期)の売上高見通しが市場予想をわずかに下回ったためです(通期の見通しではなく、直近四半期の見通しが理由です)。一方、3社の中で下げ幅が最も大きかったWestern Digital(終値-13.03%)は決算・ガイダンスとも市場予想を上回っていましたが、HDDの次世代記録技術「HAMR(熱アシスト磁気記録。データを書き込む前に一瞬レーザーで加熱し記録密度を上げる技術)」で競合Seagateに後れを取っているとの懸念が嫌気されました。当時の年初来上昇率はSanDiskが+469%、Western Digitalが+202%まで積み上がっており、決算内容だけでは正当化しきれないほど期待が先行していた、という見方もできます。

8月6日の急落からわずか2週間足らずで、SanDiskの年初来上昇率はさらに+653%まで伸びていました。それが8月18日に再び終値ベースで7〜9%下がる。同じ銘柄群が2週間のあいだに2度、同じような値下がりを見せると、期待が先行しすぎていた反動という印象を持たざるを得ません。もっとも、これが一時的な調整で終わるのか、AIメモリー相場の潮目そのものが変わりつつある兆しなのかは、この記事の時点では判断できません。

日本市場も「6日ぶり」大幅反落——半導体関連が押し下げの主役

同じ8月18日、日本市場でも似た構図が見られました。日経平均株価は前日比-1,759.52円(-2.54%)の67,460.73円で取引を終え、6営業日ぶりの大幅反落。TOPIX(東証株価指数)も-43.89ポイント(-1.05%)の4,140.22でした。中東情勢の緊迫化による原油高、日米双方での長期金利上昇、そして値上がりが続いていたAI・半導体関連株への利益確定売り(値上がりした株を売って利益を確定させる注文)が重なった格好です。

この日は日本の長期金利も動いています。指標となる新発10年国債利回りが一時2.945%まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準となりました。日銀の早期利上げ観測と、政府の財政拡張路線が続くとの見方が背景にあるとされています。米国の30年債利回りが2007年以来19年ぶり、日本の10年債利回りが1996年以来30年ぶりの水準まで来ています。期間も国も違う指標ですが、日米そろって長期金利がここ数十年で最も高い水準に近づいている点は共通しています。

日経平均への影響が大きかった個別銘柄を見ると、アドバンテストが前日比-1,920円(-5.08%)の35,860円、東京エレクトロンが-3,710円(-6.17%)の56,380円で、この2銘柄だけで指数を約836円押し下げました。キオクシアホールディングスも-4,690円(-7.58%)の57,150円、ソフトバンクグループは-56円(-0.95%)の5,830円でした。この4銘柄の日経平均寄与度を単純に合計すると、下げ幅1,759.52円のうち約992円、比率にして半分を超える分がこの4銘柄、なかでも半導体製造装置を手がけるアドバンテストと東京エレクトロンの2社に集中していたことになります(寄与度の合計は本記事が各社の公表寄与度を足し上げた概算です)。

追記(2026年8月19日): 日経平均はさらに続落、6万6000円を割り込む

本記事を公開した翌日の2026年8月19日、日経平均株価はさらに大きく下げました。終値は前日比-2,134.31円(-3.16%)の65,326.42円で、6万6000円の節目を割り込みました。8月18日の-1,759.52円と合わせると、2営業日の下落幅は合計で約3,894円にのぼります。日経平均を構成する225銘柄のうち179銘柄が値下がりし、値上がりは45銘柄(変わらず1銘柄)でした。

今回の下げも、この記事で説明してきた構図の延長線上にあります。前日18日の米国市場での半導体株安・長期金利上昇が19日の日本市場に波及したかたちで、日本経済新聞は中東情勢への警戒や、物価高が個人消費を下押しするとの懸念も重荷になったと報じています。個別銘柄では、ソフトバンクグループが前日比-603円(-10.3%)の5,227円、キオクシアホールディングスが-7,200円(-12.6%)の49,950円と、AI・半導体関連の主力株が軒並み大きく売られました。アドバンテストは-840円(-2.3%)の35,020円、東京エレクトロンは-1,720円(-3.1%)の54,660円です。この4銘柄だけで日経平均を合計約1,030円押し下げており、この日の下げ幅(2,134.31円)のおよそ半分を占めます(寄与度は財経新聞「日経平均寄与度ランキング」記事の公表値を本記事が合計した概算)。

2営業日でこれだけの下げ幅になると、含み益が急に減った・含み損に転じたという方もいるかもしれません。それでも、この記事で説明してきた「情報技術セクターの比率に応じて影響を受ける」という構図そのものは変わっていません。半導体・AI関連株が今回のように売られる局面もあれば、反発する局面も今後あるはずです。大切なのは、ニュースの見出しの大きさに動揺する前に、自分のオルカン・S&P500がどれだけこのセクターに連動しているかを知っておくことだと考えています。

長期金利が上がるとどうなる? あなたのPFへの影響

長期金利が上がると、株式市場、なかでも成長期待の高い銘柄にとって逆風になりやすいとされています。理由は「割引現在価値」という考え方にあります。株価は、その企業が将来生み出すと期待される利益を、現在の価値に割り引いて評価したものだとみなされます。金利が上がるほどこの割引率も上がるため、遠い将来の利益ほど、今の価値に換算したときに目減りしやすくなります。Micron・SanDisk・Western Digitalのように年初来で200%以上値上がりした銘柄は、将来の成長期待をより大きく織り込んでいる分、この割引効果の影響を強く受けやすい、という理屈です。

あなたがオルカンやS&P500を丸ごと保有している場合、個別に高PER銘柄を選んでいなくても、指数のなかにこうした銘柄が一定の比率で組み込まれている以上、金利上昇の影響を完全に避けることはできません。指数全体で見れば分散されていても、金利という同じ風向きの影響は、比率に応じて等しく吹き付けてきます。

あなたのオルカン・S&P500への影響は? 100万円で試算する

📖 情報技術セクター(じょうほうぎじゅつせくたー)

GICS(世界産業分類基準)の11セクターの1つ。「ソフトウェア・サービス」「テクノロジー・ハードウェア・機器」「半導体・半導体製造装置」の3業種グループで構成され、Microsoft・Apple・NVIDIA・Micron・Western Digital等が含まれる。State Street社のSPYファクトシート(2026年6月30日時点)によれば、情報技術セクターはS&P500の38.03%を占め全11セクター中最大。三菱UFJアセットマネジメントのオルカン月次レポート(2026年7月31日時点)では29.6%。オルカンは米国株が約63.1%(同時点)で残りは日本・欧州・新興国等に分散されるため、米国株のみのS&P500より比率がやや低くなる。

半導体・ストレージ関連(Western Digital・SanDisk・Micron・NVIDIA等)は、GICSの11セクターのうち「情報技術セクター」に分類されます。数字で確認すると、S&P500(SPYベースの実測値)の情報技術セクター比率は38.03%で全セクター中トップ、オルカン(eMAXIS Slim全世界株式)は29.6%です。例えば100万円分のオルカンを持っているなら、そのうち約29.6万円が情報技術セクターに配分されている計算になります。同じ100万円をS&P500に投資しているなら、約38.0万円です。例えば毎月3万円を積み立てている人なら、オルカンは月8,880円、S&P500は月11,409円が情報技術セクターに向かっている計算になります(いずれも比率をそのまま掛けた概算です)。

Micron1社だけでも、SPY(S&P500連動ETF)のなかで2.01%の比率を占めています(この比率は2026年6月30日時点のもので、その後の株価上昇により8月18日時点では変わっている可能性があります)。例えばこの2.01%をそのまま使って試算するとどうなるでしょうか。8月18日の終値ベースの下落率-7.02%だけで、Micron1銘柄が指数全体の下げ幅(-0.69%)に与えた影響は単純計算で0.14ポイント程度です。この日の下げ幅のおよそ2割に相当する数字ですが、SPYの構成比×下落率で本記事が算出した概算であり、実際の指数への影響を正確に表すものではありません。1銘柄だけでこれだけの重みがあることを踏まえると、Western Digital・NVIDIA・ブロードコムといった他の半導体・ストレージ関連銘柄も含めた情報技術セクター全体では、指数への影響はさらに大きくなります。

あなたのオルカン・S&P500への影響はどうでしょうか。「半導体株が下がった」というニュースを見たとき、自分がその銘柄を1株も持っていなくても、積立額の3割弱から4割近くが情報技術セクターに連動している以上、評価額は少なからず動きます。逆に言えば、半導体・AI関連株が反発すれば、同じ理屈で押し上げ効果も受けます。上がるときも下がるときも、この比率はそのまま効いてきます。

次の焦点: 8月27〜29日のジャクソンホール会議

市場が次に注目しているのは、8月27日から29日にかけて米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール会議です。今回のテーマは「金融イノベーション: 決済と政策への含意」。28日午前には、ウォーシュFRB議長が議長就任後初めてこの場で講演する予定です。例年120人規模の中央銀行関係者・経済学者が集まり、これまでに70カ国の関係者が参加してきたとされ、金利見通しに関する発言があるかどうかが焦点になります。ウォーシュ議長自身は7月29日のFOMC後記者会見で、講演内容は「白紙の状態」で生産性や人口動態といった大局的なテーマも扱いたいとしつつ、9〜12月の金融政策運営を占う従来型の講演になる可能性も残すと述べており、講演の性格や目先の利下げ・利上げ判断への言及有無は、この記事の時点では本人もまだ決めていません(金価格への影響は別記事で扱っています)。

長期金利がすでに2007年以来の高水準にあるなかでのジャクソンホール会議です。ウォーシュ議長の発言そのものより、発言を受けて長期金利がどちらに動くかのほうが、オルカン・S&P500の情報技術セクターへの影響という意味では大きいかもしれません。

今すぐできる4つのアクション

🚀 今日からできるアクション

1自分のオルカン・S&P500の情報技術セクター比率を、月次レポートで確認する
2証券会社の投資信託ページ→「月次レポート(月報)」PDFの「組入上位業種」欄に、情報技術セクターを含むセクター別構成比が記載されている。基準時点(何年何月末のデータか)もあわせて確認する。
3証券会社アプリの資産推移グラフで、8月17日→18日の評価額の変化を確認する
4証券会社アプリの「資産推移」「評価損益」画面で、日付を8月17日・18日に絞って表示すると、今回の下落局面で自分の資産が実際にいくら動いたかを円建てで確認できる。
5「年初来+◯◯%」のニュースは、直近ピークからの騰落率もあわせて確認する
6Micron・SanDisk・Western Digitalのように年初来で大きく値上がりした銘柄ほど、短期間の調整も急になりやすい。証券会社アプリの個別銘柄チャートで「年初来高値」と現在値の差を確認する習慣をつけると値動きへの理解が深まる。
7米30年債・日本の10年債の利回りをニュースで定点観測する
8いずれもここ数十年で最も高い水準に近づいている。日本経済新聞や証券会社の「経済指標カレンダー」ページで長期金利の推移を月1回程度確認しておくと、成長株・高PER銘柄への影響を通じてオルカン・S&P500に波及する動きを早めにつかめる。

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まとめ: メモリー・ストレージ株の急落は「個別銘柄のニュース」でも、金利は指数全体に効いてくる

Western Digital(終値-7.43%・496.16ドル)・SanDisk(終値-9.01%)・Micron(終値-7.02%・940.76ドル)が2026年8月18日にそろって急落(取引時間中は一時-7%・-6%・-5%まで下げる場面もあった)。8月5日発表の決算は好調(WD売上高+44%・SanDisk+372%)だったが、金利上昇による評価額の見直しで8月だけで2度目の急落となった
米30年国債利回りは一時5.33%まで上昇し、2007年以来およそ19年ぶりの高水準。S&P500は-0.69%の7,691.76、Nasdaq総合指数は-1.33%の26,289.71、ダウ平均は-0.22%の53,343.40で取引を終えた
日経平均は前日比-1,759.52円(-2.54%)の67,460.73円で6営業日ぶりの大幅反落。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで指数を約836円押し下げた。日本の長期金利(新発10年国債利回り)も一時2.945%と1996年以来約30年ぶりの高水準
S&P500(SPYベース)の情報技術セクター比率は38.03%、オルカンは29.6%(それぞれ2026年6月末・7月末時点)。100万円分のオルカンなら約29.6万円、S&P500なら約38.0万円が情報技術セクターに配分されている計算
次の焦点は8月27〜29日のジャクソンホール会議。28日にはウォーシュFRB議長が就任後初めてこの場で講演する予定
【追記・8月19日】公開翌日、日経平均はさらに-2,134.31円(-3.16%)下落し65,326.42円で取引を終え、6万6000円を割り込んだ。ソフトバンクグループ(-10.3%)・キオクシアホールディングス(-12.6%)等AI・半導体関連が軒並み下落し、8月18日と合わせた2営業日の下落幅は合計約3,894円に達した

Western Digital・SanDisk・Micronという3社の株価が2週間で2度急落した、という見出しだけを見ると、AI相場に乗り遅れた人には関係のない話に思えるかもしれません。でも情報技術セクターがオルカンの3割弱・S&P500の4割近くを占めている以上、あなたが積み立てている資産は、この値動きの影響をすでに一定量受けています。長期金利がどこまで上がるのか、ジャクソンホール会議で何が語られるのか、この記事の時点で確実なことは言えません。ただ、自分の資産のどれくらいが情報技術セクターに連動しているかを知っておくと、金利のニュースを見たときに自分にどれくらい関係があるかを判断しやすくなるはずです。

PFWiseのポートフォリオ診断では、保有資産のセクター別構成比を確認できます。半導体・金利関連の相場が動くたびに、自分の資産がどれだけ情報技術セクターに寄っているかを数字で確認しておくと、次にこうした場面が来たときの心構えになると考えています。

免責事項

※Western Digital(WDC、2026年8月18日の取引時間中の一時点で500.05ドル、前日比-7%)・SanDisk(SNDK、同1,681.10ドル、-6%)・Micron Technology(MU、同962.85ドル、-5%)の株価および年初来上昇率(2026年8月17日時点でMicron+255%・SanDisk+653%・Western Digital+211%)は、24/7 Wall St.「Micron Falls 5%, SanDisk Sinks 6%, Western Digital Drops 7% as Higher Rates Test the Memory Boom」(2026年8月18日付)にもとづきます。同記事は当日取引時間中のある時点の値動きを報じたもので、正式な取引終了後の確定終値ではありません。取引終了後の終値ベースではWestern Digitalが-7.43%の496.16ドル(前日終値536.01ドルから)、SanDiskが-9.01%の1,625.78ドル(同1,786.85ドルから)、Micron Technologyが-7.02%の940.76ドル(同1,011.75ドルから)で、いずれも上記の取引時間中の下落率より下げ幅が拡大していました。終値データはstockanalysis.comの日次株価データ(WDC・SNDK・MUの各ヒストリカルデータページ)にもとづきます。8月6日の値動き(Western Digital-16%・SanDisk-11%・Micron-6%、当時の年初来上昇率SanDisk+469%・Western Digital+202%)は、同社「Western Digital Sinks 16%, SanDisk Falls 11%, Micron Drops 6% as Memory Selloff Hits Storage Stocks」(2026年8月6日付)が報じた取引時間中の値動きです。この日も終値ベースではWestern Digitalが-13.03%(519.17ドル→451.52ドル)、SanDiskが-6.81%(1,350.50ドル→1,258.58ドル)、Micronが-1.31%(893.19ドル→881.47ドル)で、取引時間中の下落率とは異なります(データ出典は同じくstockanalysis.comの上記各ページ)。
※Western DigitalおよびSanDiskの2026年度第4四半期決算(Western Digital売上高37.5億ドル・前年同期比+44%、SanDisk売上高89.65億ドル・前年同期[19.01億ドル]比+372%)は、両社の決算発表(2026年8月5日)にもとづく報道(Western Digital決算詳細、SanDisk決算発表)にもとづきます。8月6日の下落のうちSanDiskは、決算内容そのものより、次の四半期(2027年度第1四半期)の売上高ガイダンスが市場予想をわずかに下回ったことが要因とされています(通期の見通しではありません)。SanDiskは第1四半期の売上高予想を103億〜108億ドルとしましたが、市場予想は108.2億ドル前後でした(qz.com「Sandisk, Western Digital shares fall on guidance miss」(2026年8月6日付)にもとづく)。一方Western Digitalは、売上高・粗利益率・ガイダンスのいずれも市場予想を上回る決算でしたが、HDDの次世代記録技術HAMRでSeagateに量産開始が先行され競争上後れを取っているとの懸念から、Summit Insightsが同社株を格下げしたことが下落要因とされています(TechTimes「Western Digital Earnings Beat Every Metric; Stock Drops 11% on HAMR Gap」(2026年8月6日付)、Yahoo Finance「Summit downgrades Western Digital, says 'transition to HAMR creates risk'」(同日付)にもとづく)。
※S&P500(2026年8月18日終値7,691.76・前日比-0.69%/-53.30ポイント)、Nasdaq総合指数(同26,289.71・-1.33%/-355.20ポイント)、ダウ平均(同53,343.40・-0.22%/-116.38ドル)、PHLX半導体指数(SOX指数、約-5%)は、Yahoo Finance「Stock market today: Dow, S&P 500, Nasdaq fall as chip stocks sell off, bond yields rattle markets」(2026年8月18日付)にもとづく市場データです。個別半導体銘柄の終値ベース下落率(NVIDIA-2.34%・Intel-6.57%・Applied Materials-3.92%・Marvell-7.82%)、HDD大手Seagate Technologyの終値ベース下落率(-9.16%)、米10年国債利回り(8月17日終値4.724%→8月18日終値4.706%・前日からやや低下)、WTI原油(8月18日終値84.94ドル・前日比+0.52%)は、Yahoo Financeの日次終値データにもとづき本記事が算出しました。
※米30年国債利回り(2026年8月18日一時5.33%、2007年以来およそ19年ぶりの高水準)は、CNBC「30-year Treasury yield tops 5.33%, new 19-year high, on inflation and spending concerns」(2026年8月18日付)の報道にもとづきます。終値(5.28%前後)は前掲のYahoo Finance市況記事にもとづきます。同利回りが2026年7月29日にも2007年以来の水準まで上昇したことは当サイトの過去記事で扱っています。
※日経平均株価(2026年8月18日終値67,460.73円・前日比-1,759.52円/-2.54%・6営業日ぶり大幅反落)、TOPIX(同4,140.22・-43.89ポイント/-1.05%)は、日本経済新聞「日経平均株価、6日ぶり反落終値1759円安の6万7460円」(2026年8月18日付)にもとづく市場データです。
※アドバンテスト(6857、終値35,860円・前日比-1,920円/-5.08%)、東京エレクトロン(8035、同56,380円・-3,710円/-6.17%)、キオクシアホールディングス(285A、同57,150円・-4,690円/-7.58%)、ソフトバンクグループ(9984、同5,830円・-56円/-0.95%)の株価と日経平均寄与度(アドバンテスト・東京エレクトロンの2銘柄合計で約836円の押し下げ)は、財経新聞「日経平均寄与度ランキング(大引け)〜日経平均は大幅に6日ぶり反落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約836円分押し下げ」(2026年8月18日付)にもとづきます。中東リスク・長期金利上昇・利益確定売りの要因分析は、財経新聞「中東リスクや長期金利の上昇を嫌気したAI関連株などに売りが膨らむ【クロージング】」(同日付)にもとづきます。%はいずれも本記事が終値と前日比から算出した概算です。
※日本の長期金利(新発10年国債利回り、2026年8月18日一時2.945%・1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準)は、日本経済新聞「長期金利上昇、一時2.945% 財政懸念や日銀利上げ観測で」(2026年8月18日付)にもとづきます。
※追記(2026年8月19日)分: 日経平均株価(2026年8月19日終値65,326.42円・前日比-2,134.31円/-3.16%)、下落要因(米半導体株安の波及・中東情勢への警戒・物価高による個人消費下押し懸念)は、日本経済新聞「日経平均終値2134円安、AI・半導体株総崩れ拭えぬ中東不安」(2026年8月19日付)にもとづきます。日経平均構成225銘柄の値上がり・値下がり銘柄数(45銘柄・179銘柄、変わらず1銘柄)、ソフトバンクグループ(5,227円・前日比-603円/-10.3%)、アドバンテスト(35,020円・-840円/-2.3%)、東京エレクトロン(54,660円・-1,720円/-3.1%)、キオクシアホールディングス(49,950円・-7,200円/-12.6%)の株価と日経平均寄与度(4銘柄合計で約1,030円の押し下げ)は、財経新聞「日経平均寄与度ランキング(大引け)〜日経平均は大幅続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約687円分押し下げ」(2026年8月19日付)にもとづきます。日経平均構成銘柄(225)の値上がり・値下がり内訳は東証プライム市場全体(約1,600銘柄)の騰落とは別集計です。%・寄与度合計はいずれも本記事が終値・前日比・公表寄与度から算出した概算です。
※S&P500(SPYベース)の情報技術セクター比率(38.03%)、上位10銘柄とその比率(NVIDIA 7.50%・Apple 6.57%・Microsoft 4.29%・Amazon 3.61%・Alphabet クラスA 3.24%・ブロードコム2.77%・Alphabet クラスC 2.58%・Micron 2.01%・Meta 1.91%・Tesla 1.83%)、予想PER(FY1ベース22.50倍)は、State Street Investment Management「State Street® SPDR® S&P 500® ETF Trust(SPY) Fact Sheet」(2026年6月30日時点、公式ファクトシートPDF)にもとづきます。
※オルカン(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー))の情報技術セクター比率(29.6%)および国・地域別構成比率(米国63.1%)は、三菱UFJアセットマネジメントの公式ファンドページ(emaxis.am.mufg.jp)からリンクされる月次レポート(作成基準日2026年7月31日)にもとづきます。同ファンドが連動を目指す指数はMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)です。
※ジャクソンホール会議の開催日程(2026年8月27〜29日)、テーマ「金融イノベーション: 決済と政策への含意」、参加規模(例年約120人・これまでに70カ国が参加)は、主催者であるカンザスシティ連邦準備銀行の公式FAQページ(kansascityfed.org)にもとづきます。ウォーシュFRB議長(2026年5月22日就任)による議長就任後初講演(8月28日予定)は、Regards of Wallstreet「Jackson Hole 2026: Dates, Schedule, and Warsh's First Speech as Fed Chair (August 27-29)」の報道にもとづきます。7月29日のFOMC後記者会見での発言内容は、FRB公式記者会見録「Transcript of Chair Warsh's Press Conference」(2026年7月29日付)にもとづきます。
※GICS(世界産業分類基準)のセクター分類、DRAM・NAND型フラッシュメモリの技術的な仕組み、割引現在価値・PERの一般的な考え方については、一般的に紹介される金融・業界知識にもとづく概説であり、特定の一次資料の数値ではありません。
※記事内の金額試算(100万円・毎月3万円を投資した場合の情報技術セクターへの配分額、Micron1銘柄の指数への影響度試算)は、記載したセクター比率・銘柄比率・騰落率のみを反映した簡易な仮定計算です。為替変動・売買手数料・税金・信託報酬は考慮していません。実際の損益・基準価額の変動とは異なります。セクター比率・銘柄比率は指数の定期見直しや市場価格の変動により随時変化します。
※「長期金利の上昇が成長株にとって逆風になりやすい」「PERが高いほど期待どおりの増益が実現しなかったときの反動が大きくなりやすい」といった説明は、一般的に紹介される株式市場の考え方にもとづく概説であり、金融市場の反応を確定的に予測するものではありません。今回の急落が一時的な調整で終わるか、AIメモリー相場の潮目が変わる兆しかについて、本記事は特定の結論を主張するものではありません。
※過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・個別銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
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