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著者: （PortfolioWise 開発者・運営者）

日銀は金利1.25%程度のまま、ETF売却は2027年1月から簿価で年3,300億円程度→8,600億円程度に【NISA積立・10月30日】

投資初心者向け。日銀は2026年10月30日(金)に、金利を1.25%程度のまま(賛成8・反対1)とし、ETFの売却ペースを簿価ベースで年3,300億円程度から8,600億円程度に見直しました(全員一致・2027年1月から)。10月30日の日経平均を時刻の順に並べ、オルカンの日本の比率(2026年9月30日現在で5.2%)から、評価額が100万円なら日本株の評価額は約52,000円になる計算も示します。売却が株価や基準価額にどう響くかは、公表文に書かれていません。

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10月30日に日銀が決めた2つのこと

日銀は10月30日(金)に、2つのことを決めました。金利は、1.25%程度のままにします。ETFを売るペースは、2027年1月から上げます。

NISA(少額投資非課税制度)で、オルカンやS&P500を積み立てているあなたに聞きます。「日銀がETFを売るペースを上げると聞いた。株価が下がるのでは」と思いませんでしたか。

オルカンは全世界の株に投資するファンドの通称で、S&P500は米国の大企業約500社の株価指数です。

調べたのは、日銀の公表文の中身と、10月30日の日経平均の動きと、あなたのファンドの日本株の比率です。

投資初心者の方にも分かるように説明します。私はポートフォリオ管理ツールPFWiseの運営者で、記事の末尾にサービスの案内を置いています。特定の銘柄の売買や、積立額の変更は勧めません。

数字は、2026年10月31日(土)の朝(日本時間)に確かめました。基準日は、日銀が公表文を出した10月30日(金)です。出典は、日本銀行「当面の金融政策運営について」(全3ページ)で、引用は、数字の表記とかっこ類のほかは原文のままです。

決めたこと 内容 票 いつから
金融市場調節方針(金利の方針) 無担保コールレート(オーバーナイト物)を、1.25%程度で推移するよう促す 賛成8・反対1 次回の金融政策決定会合まで
ETFを売るペースの見直し 市場全体の売買代金に占める売却割合を0.1%程度とし、年間に売るペースを8,600億円程度(簿価ベース)に 全員一致 2027年1月から実施

金利は、日銀の金融政策を決める会合(金融政策決定会合)で、委員9人のうち8人が賛成、1人が反対でした。ETFの見直しは、この9人の全員一致です。前回の9月18日の決定文も、1.25%程度でした。今回は水準が変わらず、利上げでも利下げでもありません。反対した1人は、1.5%程度で推移するよう促す議案を出し、反対多数で否決されました(公表文の注)。

同じ12:02に、日銀は「経済・物価情勢の展望(基本的見解)」(日銀が、物価と景気の見通しをまとめて出す資料)も出しました。物価と金利について、日銀はこう書いています。

  • 「こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は2%の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっており、先行きも同程度で推移すると考えられる。」
  • 「…経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、…点検しながら、検討していく方針である。」

どちらも日銀の考えです(「…」は私が省いた部分)。次の金利は、日銀が「点検しながら、検討していく」としているもので、この記事は予想しません。

米国でも、同じ週の10月28日(米国東部時間)に、FOMC(連邦公開市場委員会)が決定を出しました。米国の中央銀行にあたる連邦準備制度の会議です。政策金利の目標レンジ(目標の幅)は、3.75〜4.00%のままでした(賛成10・反対2)。このときのS&P500の動きは、 FOMC声明日のS&P500を調べた記事 にまとめています。

日銀のETF(上場投資信託)の売却が増えると、あなたの積立はどうなる?

結論から言うと、公表文から言えるのは、ペースの大きさと始まる時期と、調整や停止の余地までです。売却の拡大が、あなたの積立や基準価額にどう響くかは、公表文に書かれていません。ペースの測り方は3つあります。

物差し 2025年9月に決めたこと(当時) 10月30日に決めたこと 何を測っているか
年間に売る額(簿価ベース) 3,300億円程度 8,600億円程度(約2.6倍) 帳簿の金額で数えた、1年間に売る額
売却割合 0.05%程度 0.1%程度(2倍) 市場全体の売買代金のうち、日銀が売った分の割合
年間に売る額(時価に換算) 6,200億円程度(2025年3月末時点の時価に換算) 2兆4,600億円程度 同じ売るペースを時価に換算した金額。換算の基準は決定ごとに違い、2025年9月は2025年3月末時点の時価、10月30日は日銀が2026年1〜9月に売ったETFの時価と簿価の比率です

8,600億円(簿価)と2兆4,600億円(時価に換算)は、別の売却ではありません。同じペースを、帳簿の金額(簿価)と、日銀が2026年1〜9月に売ったETFの時価と簿価の比率で換算した金額で表した数字です(脚注1)。割ると、24,600 ÷ 8,600 = 約2.86です。2025年9月の公表文にも、時価に換算した年6,200億円程度(2025年3月末時点)が載っています。換算の基準が違うので、6,200億円と2兆4,600億円を並べて、増え方を読むことはできません。

日銀が持つ分でも、差は出ています。2026年3月末の決算では、ETFなどを信託銀行を通じて買い入れた「金銭の信託」の価額(帳簿上の金額)が37兆1,214億円、時価が94兆1,871億円でした。時価は、期末日の市場価格等に基づきます。

日銀の脚注1によると、年8,600億円程度は、2026年1〜9月の東証プライム市場(東京証券取引所の市場区分の1つ)全体の売買代金をもとに計算されています。売買代金1,000円あたりなら、日銀が売る額は0.5円から1円です(1,000円 × 0.05% = 0.5円、1,000円 × 0.1% = 1円)。あなたの積立額や評価額に掛ける割合ではありません。

日銀は、見直しの理由を2つ挙げています。ひとつは、2026年1月に始めた売却を「市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている」ことです。もうひとつは、「株式市場においては市場全体の売買代金も拡大している」ことです。前者は日銀自身の評価で、この記事が確かめた事実ではありません。

  • いつから: 新しいペースは、2027年1月から行います(脚注2)。2025年9月に年3,300億円程度のペースを決め、2026年1月に売り始めた、と公表文にあります
  • 調整と停止: 脚注3に「市場等の状況に応じ、年間の売却ペースの範囲内で、売却額の一時的な調整、停止を行うことができる(従来どおり)」とあります
  • J-REIT(不動産投資信託)は、引き続き年50億円程度(簿価ベース)です(脚注4)

日銀が定期的に出す資産と負債の報告(営業毎旬報告)では、「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」の残高が、10月20日現在で36兆9,421億円です。この項目は、ETFなどを信託銀行を通じて買い入れたものです。3月末の同じ項目は、決算の価額(帳簿上の金額)と一致したので、簿価とみなします。

簿価どうしで割ると、36兆9,421億円 ÷ 年8,600億円 = 約43年です。分子は「金銭の信託」の残高で、ETFだけの残高とは限りません。日銀が示した、終わる時期でもありません。売る額は、調整したり止めたりでき、新しいペースは2027年1月からです。

あなたの積立と日本株の距離を、月次レポートで測る

あなたのファンドが日本株をどれだけ持つかは、運用会社の月次レポート(毎月出る、ファンドの報告書)で確かめられます。

ファンド 月次レポートの記載(2026年9月30日現在) 日本の比率
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) ファンドの特色に「主として対象インデックスに採用されている米国の株式に投資を行います」。組入上位10銘柄の国・地域は、すべて「アメリカ」 国別の表がなく、数字は載っていません
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(オルカン) 「組入上位10ヵ国・地域」の1位は「アメリカ」63.4%、2位が「日本」 5.2%(純資産総額に対する割合)
日本株の指数に連動するファンド(日経平均に連動するもの、など) 投資先は日本株(個別のファンドは調べていません) 月次レポートで確かめる

オルカンの評価額が100万円なら、日本株の評価額は、1,000,000円(評価額) × 5.2%(日本の比率) = 52,000円です。基準日は2026年9月30日で、10月30日ではありません。比率は四捨五入されているので、52,000円は目安です。

S&P500のファンドは、投資先を「主として対象インデックスに採用されている米国の株式」としています。日本株のETFを直接は含まないと読めますが、日本の比率の数字は載っていません。投資先に入っていないことと、影響が出ないことは別で、後者は公表文から言えません。

10月30日の日経平均は、時刻の順にどう動いたか

「発表したから、日経平均が下がったのでは」と思う方もいるでしょう。日経平均(225種)は、日本経済新聞社が出す株価指数です。10月30日の動きを、時刻の順に並べます。

  • 10月29日(木)の大引け(その日の取引の終わり): 終値(その日の最後の値)64,659.47
  • 10月30日(金)9:00: 始値(その日の最初の値)64,344.37。前日の終値より315.10円(0.49%)低い値でした
  • 11:30: 東証の午前の取引が終わる
  • 11:55: 日銀の会合が終わる(公表文3ページ目の「開催時間」)
  • 12:02: 日銀が公表文を出す(同じページの「公表日時」)。午後の取引は12:30からです
  • 10月30日の大引け: 終値63,290.11。前日の終値より1,369.36円(2.12%)低い値でした

始値の時点で、すでに前日の終値より低く、日銀の公表より前でした。終値は始値より1,054.26円(1.64%)低い値です。この下げのうち、公表の前の分と後の分は、分けて書けません。午前の取引が終わったときの値を、確かめていないからです。

この記録だけでは、日銀の公表と値動きの関係は言えません。為替の動きは、この記事に入れていません。日銀が政策金利を変えた過去6回の決定日のドル円は、 日銀の政策金利変更6回とドル円を調べた記事 で並べました(10月25日に出した記事で、10月29〜30日の会合の結果は入っていません)。

言えること、言えないこと

言えることは、次の4つです。

  • 10月30日に決めた内容(金利1.25%程度・賛成8反対1、ETFを売るペースは全員一致)と、ペースの3つの物差し
  • 新しいペースは2027年1月から。売る額は、市場等の状況に応じて、調整したり止めたりできること
  • 10月30日の日経平均の値と時刻の順。始値は、公表より前に、前日の終値より低かったこと
  • オルカンの日本の比率は、2026年9月30日現在で5.2%であること

言えないことは、次の3つです。

  • 売るペースを上げることが、株価・為替・あなたのファンドの基準価額にどう響くか。公表文に書かれていません
  • 10月30日の下げと、日銀が決めたことの関係。公表の前の分と後の分を、分けて書けません
  • 2027年以降も、このペースで売り続けるか。調整したり止めたりできます

次に見る資料と日

まとめ

  • 日銀は10月30日に、金利を1.25%程度のままにしました(賛成8・反対1)
  • ETFを売るペースは、簿価ベースで年3,300億円程度から8,600億円程度に(全員一致・2027年1月から)
  • オルカンの評価額が100万円なら、日本株の評価額は、1,000,000円(評価額) × 5.2%(日本の比率・2026年9月30日現在) = 約52,000円です

私は、「日銀がETFを売る」というニュースを見たら、まず自分のファンドの日本の比率を、月次レポートで確かめるのがよいと考えます。売ることがファンドにどう響くかは公表文から読み取れず、確かめられるのは自分の持ち分のほうだからです。

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参考資料

免責事項

※記事の数字は2026年10月31日(土)の朝(日本時間)に確認したものです。日銀の公表は10月30日(金)12:02です。ドル円・TOPIXの値動きは、この記事に入れていません。
※公表文と展望レポートの引用は、数字の表記(全角を半角に)とかっこ類(「」の中の「」を『』に、()の形)のほかは、原文のとおりです。「程度」は日銀の表記で、金額の「簿価ベース」「時価に換算」の区別も日銀の表記によります。
※「約2.6倍」は8,600 ÷ 3,300、「約2.86」は24,600 ÷ 8,600、「約43年」は、営業毎旬報告(2026年10月20日現在)の資産「金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)」36兆9,421億円 ÷ 年8,600億円の、運営者の計算です。この科目は、日銀の脚注で「信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである」とされ、ETFだけの残高とは限りません。2026年3月末の価額37兆1,214億円・時価94兆1,871億円は、決算の同じ科目の値です。日銀が示した完了時期ではなく、売却は調整や停止がありえます。
※売買代金1,000円あたりの0.5円・1円は、1,000円 × 0.05%・0.1%の計算です。0.1%の土台は市場全体の売買代金です。
※日経平均(225種)は日本経済新聞社の公表値で、大引けの終値と始値です。10月30日の午前の取引の終わりの値は確認していません。下げの理由は書いていません。
※100万円の例の日本の比率5.2%は、月次レポート(2026年9月30日現在)の値です。
※ファンドは、オルカンとS&P500の2本の月次レポートだけを確認しました。日本株の指数に連動するファンドと、日銀が保有するETFの指数別の内訳は、調べていません。
※「市場に大きな影響を与えることなく円滑に進めている」は日銀の説明で、この記事が確かめた事実ではありません。
※過去の実績や日銀の決定は、将来の相場や運用成果を保証するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・個別銘柄の購入・売却を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
※本記事はPFWiseの運営者が執筆しており、個人的な見解を含みます。書籍リンクはAmazonアソシエイトのアフィリエイトリンクです。Audibleの案内も、同じくAmazonアソシエイトのリンクです。

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