ドル円160円台を回復——FRBも日銀も利上げ確率が上昇する異例の同時進行。あなたのオルカン・S&P500への影響は?【2026年8月28日時点】
投資初心者向け。2026年8月28日、ドル円はウォーシュFRB議長講演後も円安が進み29日未明に160円台回復(7月31日の協調介入後初)。9月FOMC利上げ確率(約35%→54〜60%)、日銀9月利上げ確率(8割台後半〜9割)が同時上昇。オルカン・S&P500への影響を解説。
ドル円160円台を回復——FRBも日銀も利上げ確率が上昇する異例の同時進行。あなたのオルカン・S&P500への影響は?【2026年8月28日時点】
投資初心者でも分かるように解説します。
(はじめにお断りしておくと、私はポートフォリオ管理ツールPFWiseの運営者です。記事の後半で自分のサービスにも触れます。)
2026年8月28日、為替市場では奇妙なことが起きました。米国では9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げ確率が、ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演を受けて上昇しました。一方、日本でも9月の日銀会合での利上げ確率は、講演前日の8月27日時点ですでに8割台後半〜9割程度まで高まっていました。米国の利上げ観測が強まれば通常はドル高・円安要因、日本の利上げ観測が強まれば通常は円高要因になります。逆方向に働くはずの2つの材料が同時に強まっているのに、実際のドル円は8月28日の講演後も円安方向に動き続け、日本時間29日未明には160円台を回復しました(2026年7月31日の日米協調介入後で初めて)。金利の「確率」だけを見ていても、為替の動きは単純には読めないということです。この記事では、何が起きたのかを時系列で整理したうえで、円安・円高どちらに転んでも、あなたが積み立てているオルカンやS&P500の円換算評価額にどう影響するかを、具体的な金額で解説します。
まず何が起きたか——ウォーシュ議長講演後、ドル円は160円台を回復した
時系列で確認します。2026年8月28日午後2時(日本時間)時点、東京市場のドル円は159円50銭台まで上昇し、記事配信時点の15時31分でも159円台半ばで推移していました。この日の夜に予定されるジャクソンホール会合(米ワイオミング州で毎年開かれる中央銀行関係者の経済シンポジウム)でのウォーシュFRB議長講演を控え、持ち高調整のドル買い・円売りが出やすかったことに加え、時間外の米長期金利上昇も支えになったと報じられています。
講演直前にあたるニューヨーク市場の午前8時40分(現地時間、日本時間では21時40分ごろ)には、ドル円は159円58銭〜68銭で、前日比26銭の円安水準で推移していました。そして日本時間23時ごろ、ウォーシュ議長が「基調的なインフレ率が目標(2%)に向けて改善していると確信できなければ、まだやるべきことがある」との認識を示すと、ドル円は一段の円安方向に動きました。日本時間22時台に159円57銭だった水準は、24時台には159円87銭まで上昇。この間、米10年国債の利回りは4.69%台まで上昇し、全般的なドル買いが優勢になったと報じられています。円安の流れはその後も続き、日本時間29日未明にはドル円が160円台に達し、2026年7月31日の日米協調介入後では初めて160円台を回復しました。この日(8月28日〜29日)の取引レンジはおよそ159円30銭〜160円20銭でした。
9月FOMCの利上げ確率、約35%から54〜60%程度へ——「引き締め的と表現するのは難しい」という言葉が押し上げた
ウォーシュ議長の発言のポイントは、インフレ率が2%目標に向かっているとは言い切れない、という点でした。個人消費は健全で労働市場も安定しているとしつつ、現在の金融環境を「引き締め的と表現するのは難しい」とも述べています。金融を引き締める(=利上げする)余地がまだある、と市場は読みました。ただし議長自身は「私はここに、特定の決定にではなく、規律へのコミットメントとして立っています」とも述べ、次回9月FOMCでの利上げを明言したわけではなく、将来の政策方針を具体的に約束する(フォワードガイダンス)ことは意図的に避けています。
この結果、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会、米国の金融政策を決める会合)での利上げ確率は上昇しました。いずれの報道もCME FedWatch(金利先物の価格から算出される市場予想)のデータにもとづいていますが、参照した時点や報道によって具体的な数値には幅があります。ロイターは講演前の約35%から講演後は60%へ上昇したと報じており、他の報道でも講演前はおおむね33〜35%で収束する一方、講演後は54%〜60%程度まで上昇したと伝えられています。次回のFOMCは2026年9月15日〜16日に開催予定です。
一方、日銀の9月利上げ確率はすでに8割台後半〜9割程度まで上昇していた
日本銀行は2026年6月の会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、7月の会合では据え置きました。9月17日〜18日に予定される次回会合で、さらに0.25%の追加利上げ(1.0%→1.25%)が行われるかどうかが焦点になっています。
市場の織り込み確率は、時点によって上昇を続けてきました。Bloombergは2026年8月23日付の記事で、8月21日時点の翌日物金利スワップ(OIS)市場が9月利上げを「約8割」織り込んでいたと報じています。ウォーシュ議長の講演前日にあたる8月27日には、日銀の氷見野副総裁が埼玉県で講演を行いました。氷見野氏は9月利上げを明確に「予告」するような発言は避け、「毎回の金融政策決定会合において、しっかりと議論してまいりたい」と述べるにとどめましたが、物価の上振れリスクには警戒感を示しました。複数の報道によれば、8月27日時点で9月利上げの織り込みは8割台後半から9割程度まで達していたと伝えられています(報道によって具体的な数値には幅があります)。つまりウォーシュ議長が8月28日に講演する前の時点で、日銀側の織り込みはすでに高水準に達していました。外為どっとコムは8月27日付の記事で、9月利上げの織り込みを「FRBが4割程度、日銀は9割程度」とはっきり対比する形で報じました。
つまりウォーシュ議長がジャクソンホールで講演する前の時点で、すでに「米国の利上げ確率は約35%、日本の利上げ確率は8割台後半〜9割近く」という、方向性が逆の材料が両方とも高い水準にありました。そこにウォーシュ議長の講演が加わり、米国側の確率もさらに上昇した、というのが8月28日までの流れです。
米利上げ観測はドル高要因、日銀利上げ観測は円高要因のはず——それでもなぜ円安が進んだのか
ここが今回の値動きで一番分かりにくいところです。基本的な理屈を確認すると、米国の利上げ確率が上がれば、ドル建て資産を持つ魅力が相対的に増すため、ドルが買われやすくなります(ドル高・円安要因)。逆に日本の利上げ確率が上がれば、円建て資産の金利も上がることになるため、理屈の上では円が買われやすくなります(円高要因)。8月28日は、この2つの「はず」が同時に強まっていた日でした。
それでも実際のドル円は、ウォーシュ議長の講演後に159円50銭台から159円87銭、さらに日本時間29日未明には160円台まで、円安方向に動き続けました。日銀の利上げ観測(円高要因)が講演の時点ですでに9割近くまで高まっていたにもかかわらず、です。考えられる理由を3つに整理します。
1つ目は、材料としての「新しさ」の違いです。日銀の利上げ観測は8月23日の約8割から8月27日の9割程度まで、講演前日までに複数日かけて徐々に織り込まれていました。つまり8月28日の取引にとっては、すでに織り込み済みの「既知の材料」です。一方、ウォーシュ議長の講演は8月28日その日(日本時間23時ごろ)に起きた、市場にとって真に新しい出来事でした。同じ「利上げ確率の上昇」でも、その瞬間に反応が集中しやすいのは、織り込み済みの材料より新しい材料のほうです。
2つ目は、金利そのものの動きです。ウォーシュ議長の講演を受けて、米10年国債の利回りは4.69%台まで上昇しました。確率という「予想」だけでなく、実際の金利という「結果」が動いたことが、ドル買いを後押ししたと考えられます。
3つ目は、絶対的な金利差の大きさです。日銀が9月に0.25%利上げして1.25%になったとしても、米国の政策金利(3.50%〜3.75%程度)との差はなお2%以上残ります。「日銀の利上げ確率が上がった」という材料だけで、この金利差そのものを逆転させることはできません。
金利観測(確率)の方向性だけを見て為替の動きを予想するのは、シンプルすぎるということです。同じ材料でも「新しさ」「実際の金利の動き」「絶対水準の差」によって効き方が変わります。ドル円にはこの記事で扱った金利観測以外にも様々な要因が影響します。原油高による貿易赤字懸念など別の角度からの背景は8月25日の記事で扱っています。
円安が進むとどうなる?——オルカン・S&P500の円換算評価額への影響を金額で見る
ここからが本題です。タケシさん(本サイトが投資初心者〜中級者の読者像として想定している人物です)のようにオルカンやS&P500を積み立てている場合、為替(ドル円)の動きは資産の円換算評価額に直接影響します。理由はシンプルです。オルカン(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー))もS&P500(eMAXIS Slim米国株式(S&P500)等)も、投資先の大部分が米ドルなど外貨建ての資産で、かつ標準的な商品は為替ヘッジなし型だからです。円換算評価額は、おおまかには「外貨建ての資産価値×ドル円レート」で決まります。ドル円が上がる(円安)なら円換算評価額はプラスに、ドル円が下がる(円高)ならマイナスに働きます。
実際の値動きで確認してみます。8月28日午後2時の159円50銭から、160円台を回復した水準(160円02銭)までの動きだけを取り出すと、+0.52円(+0.33%)の円安でした。この間、資産のドル建ての価格が仮に一切変わらなかったとしても、100万円分のオルカン・S&P500(外貨建て資産)を円換算で見た場合、評価額は約3,260円増えていた計算になります(100万円÷159.50円=6,269.59ドル、6,269.59ドル×160.02円=約1,003,260円)。1日足らずの値動きだけでこの金額です。
もう少し大きな変動で考えるとどうなるか、160円02銭を基準に試算してみます。ドル建ての資産価値が変わらないという前提で、ドル円が10円動いた場合、100万円分の資産の円換算評価額は約6万2,500円変動する計算になります(100万円÷160.02円=6,249.22ドル、6,249.22ドル×10円=約62,492円)。円安方向に10円進んで170円02銭になれば評価額は約106万2,500円、逆に円高方向に10円進んで150円02銭になれば約93万7,500円という計算です。どちらの方向に動くかは現時点では分かりません。あくまで為替が動いた場合にどれくらいの影響があるかの目安として捉えてください。
為替ヘッジがあれば影響は変わる?——タケシさんの疑問に答える
ここでタケシさんから出てきそうな疑問が、「為替ヘッジ付きの商品ならこの影響を避けられるのか」というものです。答えは「ある程度は避けられるが、代わりにコストがかかる」です。
為替ヘッジは、先物取引などを使って将来の為替レートをあらかじめ固定し、円換算評価額が為替変動の影響を受けにくくする仕組みです。ヘッジをかけると、理屈の上では円安が進んでも評価額は増えず、逆に円高が進んでも評価額は減りにくくなります。ただしヘッジには「ヘッジコスト」と呼ばれる費用がかかり、一般的に日米の金利差が大きいほどヘッジコストは高くなりやすいとされています。具体的なヘッジコストの水準は本記事では確認していないため、数値としては示しません。
つみたてNISAの標準的な商品として選ばれることが多いオルカン(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー))やS&P500(eMAXIS Slim米国株式(S&P500)等)は、為替ヘッジなし型が主流です。つまり今回のようなドル円の動きは、ヘッジなしで積み立てている場合、円換算評価額にそのまま反映されます。ヘッジありの商品も存在しますが、コストとのトレードオフを理解したうえで選ぶ必要があります。
そもそもなぜ日米そろって利上げ方向なのか——それぞれ別の理由で動いている
米国と日本が同時に利上げ観測を強めているのは、両国が同じ理由で動いているからではありません。米国は、ウォーシュ議長が指摘したとおり、インフレ率が目標の2%に向けて十分なペースで改善しているとは言い切れない状況が続いていることが背景です。個人消費や労働市場が想定より底堅いことも、利上げの余地を残す一因になっています。
一方、日本は、氷見野副総裁が講演で示したように、物価の上振れリスクへの警戒が背景にあります。日銀は2026年6月に政策金利を0.75%から1.0%へ引き上げたばかりですが、円安が輸入物価を通じて国内の物価をさらに押し上げるリスクは、利上げを急ぐ材料として意識され続けています。
つまり米国は「インフレが十分に落ち着いていないから利上げ」、日本は「物価上昇リスクを抑えるために利上げ」と、別々の国内事情がそれぞれの利上げ観測を押し上げています。それがたまたま同じ週に重なったのが、2026年8月最終週でした。市場予想(確率)は、Bloombergが8月23日付で報じた8月21日時点の「約8割」やロイターの講演前後の「約35%→60%」のように、OIS市場や金利先物といったデータをもとに算出される目安であり、日銀・FRBそれぞれが正式に決定した数値ではない点にも注意が必要です。
まとめ: ドル円は160円台を回復、日米そろって利上げ確率上昇という異例の中での値動き
- 2026年8月28日、ドル円はウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演(日本時間23時ごろ)後も円安が進み、日本時間29日未明には160円台を回復した(2026年7月31日の日米協調介入後で初めて。講演前の同日午後2時は159円50銭台)
- 9月FOMCの利上げ確率は情報源により幅があるが、講演前の約35%から講演後は54%〜60%程度へ上昇した。ただしウォーシュ議長自身はフォワードガイダンス(将来方針の明言)を意図的に避けている
- 日銀の9月利上げ確率は、講演前日の8月27日時点ですでに8割台後半〜9割程度まで上昇していた(外為どっとコムは同日「FRB4割、日銀9割」と対比して報道)
- 米利上げ観測(ドル高要因)と日銀利上げ観測(円高要因)が同時に強まる異例の状況でも、実際のドル円は円安方向に動いた。材料の新しさ・実際の金利の動き・絶対的な金利差の大きさなど、確率以外の要因も為替には働く
- 100万円分のオルカン・S&P500(外貨建て資産)は、ドル円が10円動くだけで円換算評価額が約6万2,500円変動する計算になる。為替ヘッジの有無で影響は変わる
9月のFOMC(9月15日〜16日)と日銀会合(9月17日〜18日)は、中1日も置かず立て続けに開催されます。どちらも利上げ確率が高まった状態で会合を迎えるという意味では、市場の緊張感は今後も続きそうです。ただし今回の値動きが示したとおり、確率がどちらに動いたかだけを見て、為替の方向を言い当てることはできません。オルカン・S&P500を積み立てている以上、為替の変動そのものを避けることは基本的にできませんが、自分の保有額がどれくらいの感応度を持っているかを知っておくことはできます。
PFWiseのポートフォリオ診断では、保有資産の通貨別内訳や、為替変動が評価額に与える影響を確認できます。今回のような値動きの大きい週こそ、自分の資産が為替にどれだけ左右されるかを一度可視化してみることをおすすめします。
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免責事項
※2026年8月28日のドル円相場について、同日午後2時(日本時間)時点で159円50銭台まで上昇し、記事配信時点の15時31分でも159円台半ばで推移していたこと、ウォーシュFRB議長の講演を控えた持ち高調整のドル買い・円売りや時間外の米長期金利上昇が支えになったとの見方は、株式新聞Web「28日の東京外国為替市場=ドル・円、159円台半ばで推移」(2026年8月28日15時31分配信)にもとづきます。同日のドル円の水準感(159円台半ば、方向感の乏しさ)は、OANDA Japan「ドル/円見通し: ドル円は円安で159円台半ば|FRB議長の講演を控えて方向感が乏しい(2026年8月28日)」にもとづきます。
※ニューヨーク市場の現地時間午前8時40分(日本時間21時40分ごろ)時点でドル円が159円58銭〜68銭、前日比26銭の円安水準で推移していたことは、共同通信配信「NY円、159円台後半」(北日本新聞webunプラス、2026年8月28日21時56分配信)にもとづきます。日本時間22時台に159円57銭、24時台に159円87銭まで上昇したこと、および米10年国債利回りが4.69%台まで上昇し全般的なドル買いが優勢になったとの見方は、ZAi「ニューヨーク外国為替市場概況・24時 ドル円、上昇」(ダイヤモンド、2026年8月28日)にもとづきます。
※円安の流れはその後も続き、日本時間29日未明にドル円が160円台に到達し、2026年7月31日の日米協調介入後では初めて160円台を回復したことは、みんかぶFX「ドル円は160円台を回復。ウォーシュ議長講演を受けたドル全面高＝NY為替」(2026年8月29日1時配信)、Yahoo!ファイナンス配信トレーダーズ・ウェブ「ドル円 7/31以来の160円台回復」、日本経済新聞「円160円台に下落、日米協調介入後で初」の各報道にもとづきます。この日(8月28日〜29日)の取引レンジがおよそ159円30銭〜160円20銭であったことは、Investing.com「USD/JPY」の日中データにもとづきます。本文中の試算基準値(160円02銭)は、160円台回復直後の水準として当サイトが参考値に用いた仮の基準であり、特定の報道が明示した時刻の値ではありません(この日のレンジは159円30銭〜160円20銭)。
※ウォーシュFRB議長が講演で「私はここに、特定の決定にではなく、規律へのコミットメントとして立っています("I stand here today committed to a discipline, not to a decision.")」と述べ、次回FOMCでの利上げを明言せずフォワードガイダンスを意図的に避けたことは、FRB公式サイトの講演原稿(federalreserve.gov「Keynote remarks by Chairman Warsh at the 2026 Jackson Hole Economic Policy Symposium」)にもとづきます。
※ウォーシュFRB議長が2026年8月28日(米東部時間午前10時ごろ、日本時間23時ごろ)、米ワイオミング州で開催されたジャクソンホール会合(8月27日〜29日)で講演を行い、「基調的なインフレ率が目標(2%)に向けて改善していると確信できなければ、まだやるべきことがある」との趣旨の発言をしたこと、個人消費は健全で労働市場は安定しているとしつつ現在の金融環境を「引き締め的と表現するのは難しい」と述べたことは、ロイター「〔情報BOX〕ウォーシュ米FRB議長の「ジャクソンホール会議」講演要旨」(Yahoo!ニュース、2026年8月28日23時35分配信)にもとづきます。
※9月FOMCの利上げ確率について、いずれの報道もCME FedWatch(金利先物価格から算出される市場予想)のデータにもとづきますが、参照時点により具体的な数値には幅があります。講演前の約35%から講演後60%へ上昇したとする報道はロイター「Rate-hike expectations rise as Warsh speaks」(Yahoo Finance配信)に、講演前日8月27日時点で「FRB4割」との対比報道は外為どっとコムマネ育チャンネル「ドル/円今日の見通し|レンジ継続へ 9月利上げの織り込みはFRB4割、日銀9割」(2026年8月27日8時13分)にもとづきます。講演前の約35%から講演後は約57%へ上昇したとする報道は、Yahoo Finance「Stock market today: Dow, S&P 500, Nasdaq moderate as markets digest Warsh's Jackson Hole speech」にもとづきます(当サイトが同日公開した別記事「日経平均は反発+0.41%、構成銘柄キオクシアは-8.76%」でも同じ情報源から引用しています)。このほか講演後の水準を54%〜59%程度とする報道もあり、いずれも参照時点・集計の違いによるものとみられます。次回FOMCの日程(2026年9月15日〜16日)は、FRB公式サイトの会合カレンダー(federalreserve.gov)にもとづきます。
※日本銀行が2026年6月の金融政策決定会合で政策金利を0.75%から1.0%に引き上げ、7月の会合では据え置いたことは、複数の報道・データベースで確認できる事実です。9月の会合で0.25%の追加利上げ(1.0%→1.25%)が行われるかが焦点になっていることは、モゲチェック「日銀追加利上げで住宅ローンはいつ上がる?」(2026年8月4日アップデート)等の報道にもとづきます。9月利上げの市場織り込み確率について、8月21日時点で翌日物金利スワップ(OIS)市場が「約8割」織り込んでいたとの報道はBloomberg「日銀の発言に注目、9月利上げ観測強まる-市場は約8割織り込み」(2026年8月23日配信)に、8月27日の氷見野副総裁講演(埼玉県)後に確率が8割台後半から9割程度まで達したとする報道は複数のメディアに、同日「9月利上げの織り込みはFRBが4割程度、日銀は9割程度」と対比した報道は前出の外為どっとコムの記事にもとづきます。氷見野副総裁が9月利上げを明確に「予告」する発言は避け「毎回の金融政策決定会合において、しっかりと議論してまいりたい」と述べるにとどめつつ、物価の上振れリスクに警戒感を示したことは、日本経済新聞「日銀・氷見野副総裁、9月利上げ「予告」なし 物価上振れには警戒」(2026年8月27日13時36分)にもとづきます。次回日銀会合の日程(2026年9月17日〜18日)は、日本銀行公式サイトの金融政策決定会合スケジュール(boj.or.jp)にもとづきます。
※米国の政策金利(FF金利)の誘導目標が2026年7月時点でおおむね3.50%〜3.75%程度とされていることは、金利データベース(kabutore.biz「米政策金利(FFレート)長期推移」等)にもとづく参考値であり、FRBが正式に公表する声明文までは本記事では確認していません。
※2026年8月28日の米国市場の終値(S&P500 7,711.76・前日比-0.25%、ナスダック総合指数 26,402.42・同-0.52%、ダウ工業株30種平均 53,559.99・同-0.02%)は、Yahoo Finance「Stock market today」の報道にもとづき、当サイトが同日公開した別記事「日経平均は反発+0.41%、構成銘柄キオクシアは-8.76%」の免責事項で確認済みの数値を引用しています。
※本文中でリンクしている当サイトの関連記事「円安159円台、原因は原油高と貿易赤字懸念」は2026年8月25日公開で、本記事とは独立した時点の情報にもとづきます(本記事執筆時点で状況が変化している可能性があります)。
※記事内の金額試算(100万円分のオルカン・S&P500を保有した場合の円換算評価額の増減)は、記載した為替レートの変動をそのまま乗じた簡易な仮定計算であり、実際のファンドの基準価額の変動(ドル建ての株価変動分)、信託報酬、スプレッド等は考慮していません。実際の商品の値動きとは異なります。
※オルカン(eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー))・S&P500(eMAXIS Slim米国株式(S&P500)等)の標準的な商品が為替ヘッジなし型である旨は、各運用会社(三菱UFJアセットマネジメント等)の商品説明にもとづく一般的な商品性の説明です。為替ヘッジコストが日米の金利差が大きいほど高くなりやすい傾向がある旨は一般的な仕組みの説明であり、本記事では現時点の具体的なヘッジコスト水準を確認・記載していません。
※本記事における「なぜ円安が進んだのか」の3つの理由(材料の新しさ・実際の金利の動き・絶対的な金利差の大きさ)は、上記の確認済み事実にもとづく当サイトの分析・解釈であり、日銀・FRBまたは報道機関が公式に説明した因果関係ではありません。
※今後、日銀が実際に9月の会合で利上げを決定するかどうか、FRBが9月のFOMCでどのような決定を行うか、また為替が今後どちらの方向に動くかは、現時点では分かりません。本記事は将来の為替・金利動向を予測するものではありません。
※過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資は自己責任でお願いします。
※本記事はPFWiseの運営者が執筆しており、個人的な見解を含みます。書籍リンクはAmazonアソシエイトのアフィリエイトリンクです。