リセッション確率48.6%——Moody\
Moody\
リセッション確率48.6%——主要機関の予測が急上昇
2026年3月、複数の主要経済機関がリセッション確率の見積もりを引き上げました。特にMoody's Analyticsの48.6%は、過去最高水準に接近する深刻な数字です。
- Moody's Analytics: 12ヶ月リセッション確率48.6%（過去最高水準に接近）
- Goldman Sachs: 30%（従来の20%から引き上げ）
- RSM US: 30%
- NY連銀モデル: 2027年1月までに18.7%
注目すべきは、楽観寄りのNY連銀モデルですら18.7%と、通常時の10%前後を大きく上回っている点です。機関によって数字は異なりますが、方向性は一致して「リスク上昇」を示しています。
FRB楽観予測 vs 民間「スタグフレーション・ライト」——なぜ乖離するのか
2026年3月のFOMCでFRBが示したGDP成長予測は2.3%。前回から上方修正されており、FRBは公式には米国経済に対して楽観的な見方を維持しています。
しかし民間エコノミストの見方は大きく異なります。複数のアナリストが「スタグフレーション・ライト」——インフレが高止まりしたまま成長が鈍化する状態——を警告しています。FRBの楽観と民間の警戒が乖離する理由は3つあります。
- 政策効果のタイムラグ: 関税引き上げやサプライチェーン混乱の影響が、FRBのモデルに十分に反映されていない
- 消費者マインドの急速な悪化: ミシガン大学消費者信頼感指数が2022年以来の低水準に接近。消費者は「統計上の成長」より「体感の苦しさ」で行動する
- 前例のない政策不確実性: 関税政策の頻繁な変更がFRBの予測モデルの精度を低下させている
4大リスク——投資家が警戒すべきシナリオ
リスク1: 政策起因インフレの第2波
関税引き上げによる輸入物価の上昇は、「政策起因インフレ」として消費者物価に直接転嫁されます。コアCPIは3.1%で22ヶ月連続でFRBの目標2%を超過しており、住居費+4.2%が粘着インフレの主因です。自動車部品関税25%の発動（2026年4月1日）でさらなる物価上昇が見込まれます。詳細は粘着インフレ時代の戦略で解説しています。
リスク2: スタグフレーション・ライト
GDP成長率は鈍化しているものの、インフレは高止まり。FRBは利下げしたくてもインフレが許さず、引き締めを続ければ景気を悪化させるという板挟み状態です。1970年代ほど深刻ではないものの、「成長なきインフレ」が投資リターンを蝕む環境が続く可能性があります。
リスク3: 消費者疲弊の連鎖
米国のGDPの約70%を占める個人消費が弱含んでいます。NerdWalletの3月調査では65%の消費者が12ヶ月以内のリセッションを予想。クレジットカード延滞率の上昇、貯蓄率の低下が同時進行しています。消費者マインドの悪化は自己実現的に消費を冷やし、企業業績の悪化に波及するリスクがあります。
リスク4: AIバブルの部分的崩壊
AI関連投資の期待収益と実際のROIの乖離が顕在化しつつあります。NVIDIAのPER急低下はその象徴です。AIバブルが全面崩壊するシナリオは低いものの、テック偏重ポートフォリオにとってはバリュエーション調整のリスクが残ります。
ディフェンシブ3セクター——過去50年のデータが示す有効性
過去50年間（1975〜2025年）に米国で発生した7回のリセッション期間中のセクター別パフォーマンスを分析すると、一貫してディフェンシブ3セクターがアウトパフォームしています。
ヘルスケア: リセッション時の平均超過リターン +8.2%
過去のリセッション7回中6回でS&P500をアウトパフォーム。医療サービスは景気に関係なく需要が安定し、高齢化が構造的な追い風です。ファイザー、ジョンソン&ジョンソン、ユナイテッドヘルスなどの大型銘柄は、ディフェンシブ性と配当の安定性を兼備しています。日本では武田薬品、第一三共、中外製薬が該当します。
公益（ユーティリティ）: 平均超過リターン +6.5%
電気・ガス・水道は景気動向に関わらず使い続ける必需サービスです。規制産業のため収益の変動幅が小さく、高い配当利回り（セクター平均3.5%前後）が下落局面でのバッファになります。ネクステラ・エナジー、デューク・エナジーが代表的。日本では東京電力HD、関西電力、東京ガスが同様の特性を持ちます。
生活必需品: 平均超過リターン +5.8%
食品・飲料・日用品は不況時でも「買わざるを得ない」製品です。プロクター&ギャンブル、コカ・コーラ、ウォルマートなど強力なブランドを持つ企業は、価格転嫁力でインフレ環境でも利益を維持できます。日本では花王、ユニ・チャーム、セブン&アイが同カテゴリです。
景気後退耐性の高いPF設計——5つの実践ステップ
ステップ1: ディフェンシブ比率を20-30%に引き上げる
ヘルスケア・公益・生活必需品の合計比率が20-30%になるよう調整します。現在これらのセクターがゼロであれば、新規投資の振り向け先として優先的に検討しましょう。既存のグロース株を売却する必要はなく、新規資金や配当再投資をディフェンシブに振り向ける段階的シフトが現実的です。
ステップ2: 現金比率を10-15%に確保する
リセッション局面では、急落時に買い増すための「弾薬」が重要です。フルインベストメント（現金ゼロ）の状態では、歴史的な安値で買うチャンスを逃してしまいます。現金比率を10-15%確保しておくことで、ボラティリティの高い局面でも柔軟に対応できます。
ステップ3: 配当収入フローを設計する
リセッション時は株価の値上がり益（キャピタルゲイン）が期待しにくいため、配当収入（インカムゲイン）がリターンの下支えになります。月別の配当スケジュールを確認し、特定の月に偏らない安定的な配当フローを設計しましょう。配当カレンダーの活用法も参考にしてください。
ステップ4: セクター分散度をスコアで確認する
テクノロジーセクターが50%を超えているポートフォリオは、リセッション局面で大きなダメージを受けるリスクがあります。HHI集中度指数を使ってセクター集中度を数値化し、2,500を超えていたら分散を最優先に考えましょう。
ステップ5: リバランスのルールを事前に決めておく
「下がったら買い増す」「上がったら利確する」という感覚的な判断ではなく、「テック比率が40%を超えたらリバランス」「ディフェンシブが15%を切ったら追加」といった数値ベースのルールを事前に設定しておきます。暴落時にパニック判断をしないための仕組みづくりが重要です。
まとめ——「備え」は「悲観」ではない
Moody'sの48.6%は「2回に1回近い確率でリセッションが来る」という意味です。もちろん来ないかもしれません。しかし、来なかった場合の損失は限定的（ディフェンシブ銘柄も成長する）で、来た場合の備えがあるかないかで被害は大きく変わります。
FRBの楽観予測と民間の警告が乖離する不確実な環境だからこそ、セクター分散スコアでディフェンシブ比率を確認し、配当カレンダーで安定収入を設計する——データに基づいた「見える化」が、最も効果的な不況対策です。