新NISAでも配当に20.315%課税される盲点——「受取方式」を今すぐ確認する初心者ガイド【2026年版】
「NISAは非課税」は半分正解。日本株・国内ETFの配当を非課税にするには受取方式を『株式数比例配分方式』にする必要があります。別方式だとNISA口座の配当も20.315%課税（10万円で約2万円）。対象の見分け方と変更手順を初心者向けに解説。
「NISAだから非課税」——半分正解で、半分は設定次第です
私がこの記事を書こうと思ったのは、Xで「新NISAで20%課税されてる人が急増」という投稿が 何度も流れてきたからです。最初は「非課税のNISAでなぜ？」と思いました。 調べてみると、これは制度のバグでも証券会社のミスでもなく、 口座の初期設定を一度も確認していない人が引っかかる、地味だけど深刻な落とし穴でした。
結論から言います。日本株や国内ETFの配当金をNISAで非課税で受け取るには、 「配当金の受取方式」を『株式数比例配分方式』にしておく必要があります。 それ以外の方式になっていると、NISA口座で買った株の配当でも、課税口座と同じ20.315%が引かれます。
投資初心者でも今日中に確認・変更できるように、順を追って解説します。
①なぜ「受取方式」が課税の分かれ目になるのか
NISAの非課税は「NISA口座の中で完結した取引」に対して働きます。 配当金も、NISA口座（証券口座）の中で受け取って初めて「NISAの利益」として非課税になります。
ところが、受取方式が「登録配当金受領方式」などになっていると、配当金は 証券口座を経由せず、いきなり銀行口座に振り込まれます。 このとき配当は「NISAの外に出たお金」として扱われ、 源泉徴収で20.315%が差し引かれた後の金額が振り込まれます。
つまり、非課税枠の中に株を置いていても、 配当の「出口」が口座の外に向いていると、非課税の恩恵が受けられないのです。 これは制度上そうなっているだけで、誰も悪くありません。 ただ、初期設定が非課税に不利な方式のままになっている人が多い——それがXで話題になっている実態です。
この仕組みは、日本証券業協会の 「NISA口座における上場株式等の配当金等の受取方法」 でも明記されています。「NISAで配当を非課税にするには株式数比例配分方式が必要」というのは、 個人の解釈ではなく制度上のルールです。
②具体的にいくら変わるのか——10万円の配当で試算する
抽象的な話だとピンと来ないので、数字で見ます。 仮に、NISAの成長投資枠で高配当株を持っていて、年間の配当が10万円だとします。
- 株式数比例配分方式（正しい設定）：10万円がまるごと非課税 → 手取り100,000円
- それ以外の方式：20.315%課税 → 手取り約79,685円
その差は約20,315円。設定を一度変えるだけで、毎年この差が積み上がります。 配当が年30万円なら差は約6万円、年50万円なら約10万円です。 「非課税のはずが課税されていた」と後で気づくほど悔しいものはありません。
私自身、投資を始めた頃はこの設定の存在すら知りませんでした。 幸い投信の積立が中心だったので実害はありませんでしたが、 もし当時から高配当株を買っていたら、確実にこの罠を踏んでいたと思います。
③自分が対象かどうか——3つの条件で切り分ける
ここは大事です。全員が該当するわけではありません。慌てる前に、自分が対象か確認しましょう。
条件1：NISAで「個別株・国内ETF・REIT」を持っているか
課税の対象になるのは、国内上場株式の配当金と、 国内ETF・REITの分配金です。 これらをNISA（特に成長投資枠）で持っている人は、受取方式の確認が必須です。
条件2：投資信託（オルカン・S&P500など）だけなら、基本は影響なし
「eMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）」や「S&P500」などの投資信託の分配金は、 ファンドの中で再投資されるのが一般的で、この受取方式の設定とは別の仕組みで動きます。 つみたて投資枠で投信を積み立てているだけの人は、基本的にこの罠には引っかかりません （オルカンとS&P500の選び方はこちらの比較記事で詳しく解説しています）。
ただし、「今はオルカン積立だけだけど、将来的に高配当株やETFも買ってみたい」という人は、 買う前に設定を直しておくのが安全です。
条件3：米国株の配当は、この設定に関係なく現地課税される
米国株（VYM、個別の米国高配当株など）の配当には、 受取方式に関係なく米国内で源泉徴収（日米租税条約により通常10%）がかかります。 NISA口座なら日本側の20.315%は非課税になりますが、米国側の10%は残ります （NISAは外国税額控除が使えないため、この10%は取り戻せません）。 これは「受取方式の設定ミス」とは別の話なので、混同しないようにしてください。
④今すぐ確認・変更する手順（証券口座アプリ）
手順は証券会社によって画面名が少し違いますが、探す場所はだいたい同じです。
- SBI証券：口座管理 → お客さま情報 設定・変更 → 配当金受取方法 → 「株式数比例配分方式」を選択
- 楽天証券：マイメニュー → 配当金・分配金 → 受取方法変更 → 「株式数比例配分方式」を選択
- マネックス証券：保有残高・口座管理 → 配当金受取方法 → 「株式数比例配分方式」を選択
変更が反映されるタイミングには締め日があり、 次の権利確定日（配当をもらう権利が確定する日）の前営業日までに設定を済ませておくのが基本です。 ギリギリだと次回の配当に間に合わないことがあるので、思い立った今日のうちに変えてしまうのが確実です。
なお、この設定は本人名義の全証券口座に一律で適用されます。 複数の証券会社を使っていても、どこか1社で「株式数比例配分方式」に変えれば、 他社の口座にも同じ方式が反映されます（バラバラの方式にはできません）。
⑤「非課税を最大化する」という発想を、設定レベルで持つ
この受取方式の話が示しているのは、 NISAは「口座を作って買えば終わり」ではなく、初期設定まで含めて初めて非課税が完成するという事実です。
同じように、見落とされがちな初期設定は他にもあります。たとえば——
- つみたて設定が「毎月」になっているか（一度だけの買付で止まっていないか。ドルコスト平均法の基本はこちら）
- 分配金が「再投資」になっているか「受取」になっているか（複利を効かせたいなら再投資）
- クレカ積立のポイント還元設定を使い切れているか
派手さはありませんが、こういう設定の一つひとつが、10年20年の積立では 無視できない差になります。私は「銘柄選びに悩む時間の1割でいいから、 口座の設定確認に回したほうがリターンへの効き目は確実だ」と考えています。
今すぐ確認すべき4つのアクション
まとめ：非課税は「設定」で完成する
最後に整理します。
- NISAの配当の非課税は自動ではなく、受取方式が『株式数比例配分方式』であることが条件
- 別方式だと、NISA口座の国内株・ETF・REITの配当にも20.315%課税（10万円なら約2万円）
- 投信（オルカン等）の積立だけなら基本は影響なし。個別株・国内ETF保有者は要確認
- 米国株の現地10%課税はこの設定とは別の話
- 設定はほふりで全証券口座に一律適用。1社で変えれば他社にも反映される
「NISAだから安心」で止まらず、 非課税をちゃんと受け取れる設定になっているかまで確認する。 それだけで、毎年数千〜数万円の差が変わります。今日、口座アプリを開いて受取方式を見るところから始めてください。
関連書籍（もっと学びたい方へ）
最新版 つみたてNISAはこの9本から選びなさい
中野晴啓
NISAの制度・商品選び・設定の基礎を初心者向けにまとめた定番本。今回の『受取方式』のような地味だけど効くポイントを含め、NISAを非課税で使い切る土台を体系立てて学べます。
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免責事項
※本記事の税率・受取方式の仕組み・各証券会社の操作手順は2026年時点の一般的な情報をもとにした概説です。
制度・画面名称・締め日は変更される場合があります。実際の設定変更・税務の取り扱いは、
ご利用の証券会社の最新の案内および国税庁・金融庁の一次情報をご自身でご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。
投資は自己責任でお願いします。
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