NISA 2026年改正まとめ — 売却枠が当年復活、子ども解禁、債券ファンド追加の3大変更
2026年度NISA改正の3大ポイントを初心者向けに解説。売却枠の当年復活でリバランス自由度UP、子どもNISA解禁で家族全体の非課税枠拡大、つみたて枠に債券ファンド追加で選択肢拡大。
2026年度NISA改正の全体像 — なぜ今変わるのか？
2024年に「新NISA」が始まってから2年。利用者数は急増し、投資初心者を中心に制度の使い勝手に関するフィードバックが積み重なってきました。2026年度の改正は、こうした声を反映した「新NISAのバージョンアップ」と言える内容です。
変更点は大きく3つ。どれも「NISAをもっと使いやすく、もっと多くの人に」という方向性で統一されています。個別に見ていきましょう。
変更1: 売却枠が「当年中」に復活 — リバランスの自由度が激変
これまでのルール: 売却した枠は翌年まで使えなかった
現行のNISA制度では、保有している投資信託やETFを売却すると、その買付額分の非課税保有限度額（1,800万円の枠）は翌年の1月1日にならないと復活しません。つまり、年の途中で「この銘柄を別の銘柄に入れ替えたい」と思っても、売却した分の枠がすぐに使えないため、リバランスや銘柄入替を躊躇する人が多くいました。
新ルール: 売却した分が同じ年に復活する
2026年度改正により、売却した商品の非課税保有限度額が売却した年のうちに復活するようになります。たとえば6月に100万円分のファンドを売却した場合、7月以降にその100万円分の枠を使って新たに投資できるようになるのです。
これが何を意味するかというと、年の途中でのリバランスや銘柄入替のハードルが大幅に下がるということです。
具体的に何が変わる？ — タケシの場合
たとえばタケシさんが以下のようなNISAポートフォリオを持っていたとします。
- つみたて投資枠: eMAXIS Slim オルカン 240万円
- 成長投資枠: S&P500 ETF 200万円 + 日本高配当ETF 100万円
- 合計: 540万円 / 非課税保有限度額1,800万円
もし「日本高配当ETFをやめて、先進国債券ファンドに入れ替えたい」と思った場合——
- 現行ルール: 日本高配当ETF 100万円を売却しても、その100万円分の枠は翌年1月まで使えない。年内は枠が100万円分「ロック」された状態に
- 改正後: 売却後すぐに100万円分の枠が復活。同じ月に先進国債券ファンドを100万円分購入できる
この変更は、特に年の前半にリバランスのタイミングが来たときに大きな違いを生みます。これまでは「年末まで待つか、特定口座で調整するか」の二択でしたが、改正後はNISA口座内で完結できます。
注意点: 年間投資枠の上限は変わらない
ここで重要な注意点があります。非課税保有限度額（1,800万円）の枠は復活しますが、年間投資枠（つみたて120万円 + 成長240万円 = 合計360万円）の上限は変わりません。つまり、1年間に投資できる金額の上限は従来と同じです。
たとえばすでに年間枠を360万円分使い切っている状態で、100万円分を売却してもその年に買い直すことはできません。この点を勘違いすると「売ったのに買えない」という事態になるので気をつけてください。
変更2: つみたて投資枠の年齢引き下げ — 子どもNISAが事実上の解禁
現行ルール: NISA口座は18歳以上のみ
現在のNISA制度は18歳以上が対象です。2023年末に旧ジュニアNISAが廃止されて以降、未成年者が非課税で投資する制度はなくなっていました。「子どもの将来のために非課税で積み立てたい」という声は多くあったものの、受け皿がない状態が続いていたのです。
新ルール: つみたて投資枠の対象年齢が引き下げに
2026年度改正で、つみたて投資枠の対象年齢が18歳未満にも拡大されます。これにより、保護者が子ども名義のNISA口座を開設し、つみたて投資枠を使ってインデックスファンドなどに積み立てることが可能になります。
事実上の「子どもNISA」の解禁です。旧ジュニアNISAとは異なり、つみたて投資枠のみ利用可能で、成長投資枠は18歳以降に解放される見込みです。
家族全体での非課税枠の考え方
子どもNISAの解禁で、家族全体の非課税投資枠が大幅に拡大します。具体的に計算してみましょう。
- 夫婦2人: 1,800万円 × 2 = 3,600万円
- 子ども1人追加: つみたて投資枠の上限次第ですが、仮にフル枠なら +1,800万円 = 合計5,400万円の非課税枠
- 子ども2人の4人家族: 最大7,200万円の非課税投資が可能に
もちろん、子どもの枠は親が管理するため、実際にどれだけ活用できるかは家計の余裕次第です。しかし「教育資金を非課税で運用する」という選択肢が増えること自体は、長期投資を実践する家庭にとって大きなメリットです。
注意点: 詳細は税制大綱で確認を
子どもNISAの具体的な年間投資枠の上限や、成長投資枠の取り扱いについては、今後の税制改正大綱で正式に確定します。現時点では「つみたて投資枠の対象年齢引き下げ」の方向性が示されている段階で、詳細は変更になる可能性があります。制度の最新情報は金融庁の公式サイトで確認してください。
変更3: つみたて投資枠に債券型ファンドが追加 — 初心者向けの選択肢拡大
現行ルール: つみたて枠は株式型ファンドのみ
現在のつみたて投資枠は、金融庁が定める基準を満たした投資信託・ETFのみが対象です。この基準では株式を含む投資信託が中心で、債券のみで構成されたファンドは対象外でした。初心者が「もう少しリスクを抑えたい」と思っても、つみたて枠では株式中心のファンドしか選べない状況だったのです。
新ルール: リスク抑制型（債券型ファンド等）が追加
2026年度改正で、つみたて投資枠の対象商品にリスク抑制型のファンド（債券型ファンドなど）が追加されます。具体的にどの商品が対象になるかは今後の告示で決まりますが、先進国債券インデックスファンドやバランスファンドなどが候補に挙がっています。
初心者にとって何が嬉しいのか
債券型ファンドが追加されることのメリットは、つみたて枠だけでバランスの取れたポートフォリオを組みやすくなることです。
たとえば「株式70% + 債券30%」のポートフォリオを組みたい場合、これまでは——
- つみたて枠: オルカン（株式100%）を積立
- 成長投資枠: 先進国債券ファンドを購入 → 成長投資枠を債券に使ってしまう
改正後は——
- つみたて枠: オルカン70% + 先進国債券ファンド30% → つみたて枠だけで完結
- 成長投資枠: 個別株やETFに自由に使える
成長投資枠を「債券のために消費する」必要がなくなるので、投資の自由度が上がります。特に「成長投資枠では高配当ETFや個別株を買いたい」と考えている人には朗報です。
「リスク抑制型」の意味を正しく理解する
「債券ファンドなら安全」と思いがちですが、それは正確ではありません。債券ファンドにも金利リスクがあり、金利が上昇すると債券価格は下落します。2022年のアメリカの急速な利上げ局面では、債券インデックスファンドも-10%以上下落しました。
「リスク抑制型」は「リスクゼロ」ではなく、「株式ファンドに比べて値動きがマイルド」という意味です。暴落時のクッション役にはなりますが、元本保証ではないことは覚えておきましょう。
3つの改正が組み合わさると何が起きる？
3つの変更を個別に見てきましたが、組み合わせて考えると投資戦略の幅がさらに広がります。
パターン1: アクティブなリバランス派
売却枠の当年復活により、NISA口座内で年に複数回のリバランスが可能に。つみたて枠で債券ファンドを購入できるようになるので、「株式が上がりすぎたら債券にシフト」「株式が下がったら債券を減らして株式を増やす」というアクティブな調整が、非課税の枠内で完結します。
パターン2: 家族全体で長期運用
子どもNISA解禁と債券ファンド追加の組み合わせ。子どもの口座では「リスク抑制型のファンドで堅実に積み立て」、親の口座では「成長投資枠でより積極的な投資」という役割分担が可能に。家族全体でリスクとリターンのバランスを取りやすくなります。
パターン3: 初心者の段階的ステップアップ
投資を始めたばかりの人は、まずつみたて枠で「オルカン + 債券ファンド」のシンプルな分散ポートフォリオからスタート。慣れてきたら成長投資枠で個別株やテーマ型ETFに挑戦。売却枠の復活があるので、「試しに買ってみて合わなかったら売る」という試行錯誤も非課税枠を無駄にせずにできます。
改正を受けて、今やるべきこと
ステップ1: 自分のNISA利用状況を確認する
まずは現在の非課税保有限度額の消費状況を確認しましょう。証券会社のマイページで「非課税保有限度額の残り」が確認できます。1,800万円のうちどれくらい使っているか把握しておくことが、改正後の戦略を考える第一歩です。
ステップ2: ポートフォリオの現状を数値でチェック
PFWiseに保有銘柄を取り込むと、現在の資産配分と目標との乖離が一目でわかります。改正後のリバランスを検討するためにも、「今どれくらいズレているか」を定量的に把握しておくことが重要です。
ステップ3: 年間投資計画を見直す
売却枠が当年復活するからといって、頻繁に売買するのは得策ではありません。制度が変わっても「長期・分散・積立」の原則は同じです。ただし、「年に1〜2回のリバランスをNISA口座内で行える」という安心感は、ポートフォリオ管理の質を確実に高めます。
よくある質問
Q1. 売却枠の復活は2026年のいつから適用される？
具体的な施行日は税制改正大綱の確定を待つ必要がありますが、2026年度改正として議論されているため、早ければ2026年内、遅くとも2027年1月からの適用が見込まれています。施行日が確定したらこの記事も更新します。
Q2. 子どもNISA口座は何歳から開設できる？
対象年齢の下限はまだ正式発表されていません。旧ジュニアNISAは0歳から開設可能でしたので、同様の基準になる可能性があります。ただし口座管理は保護者が行う形になるため、証券会社ごとの対応も確認が必要です。
Q3. 債券ファンドを入れると、リターンは下がる？
一般的に、債券を組み入れるとリターンは株式100%より低くなります。しかし、その分だけ値動きのブレ幅（リスク）も小さくなります。たとえば株式100%で年間リターン±20%の振れ幅があるポートフォリオが、株式70%+債券30%にすると±14%程度に縮まるイメージです。リターンを取るかリスクを抑えるかは、自分のリスク許容度に合わせて判断してください。
Q4. 現行の新NISAで積み立てている分はどうなる？
現行の新NISAで購入済みの商品はそのまま継続保有できます。今回の改正は「売却時の枠復活ルール」「対象年齢」「対象商品の追加」の変更であり、すでに保有している商品に影響はありません。安心して積み立てを続けてください。