MSFT・META決算＋FOMC会合が4/29に集中！S&P500最高値圏でNISA積立を続けるべき？【2026年決算週完全解説】
2026年4月29日、MSFT・META決算とFOMC会合が同日に重なる「試練の週」。FRB次期議長ウォーシュ氏の「保険消滅」懸念を解説し、NISA積立投資家がすべき対応策を初心者向けにデータで徹底解説。
2026年4月29日——史上稀な「決算＋FOMC同日」が来る
投資初心者でも分かるように解説します。
2026年4月26日現在、S&P500は7,165ptで過去最高値圏にあります。ナスダックも24,837ptと年初から+19%急騰しています。市場全体がまさに「お祭り状態」のように見えますが——この週末明け、重大なイベントが集中しています。
2026年4月29日（水）に予定されていること：
- 🏢 マイクロソフト（MSFT）決算発表（2026年1-3月期）
- 📱 メタ・プラットフォームズ（META）決算発表（2026年1-3月期）
- 🏦 FOMC（連邦公開市場委員会）会合（4月28-29日、結果発表は29日）
- 📊 今週はアルファベット・AAPL・アマゾン含む180社以上が決算発表（S&P500の約36%）
「これって、NISA積立を続けている自分には関係ある話なの？」——そう思ったあなた、実は大いに関係あります。S&P500とオルカン（全世界株式）の中身のかなりの割合を、これらの企業が占めているからです。
「マグニフィセント7」とは？——あなたのオルカンの中身
「マグニフィセント7（Magnificent 7）」という言葉を聞いたことはありますか？マイクロソフト・アップル・エヌビディア・アルファベット（グーグル）・メタ・アマゾン・テスラの7社のことです。
これらの7社は、S&P500の時価総額の約30〜33%を占めています。つまり、eMAXIS Slim米国株式（S&P500）に100万円投資すると、そのうち30万円以上はこの7社に投資していることになります。
さらにeMAXIS Slim全世界株式（オルカン）の場合、米国株比率は約62%で、マグニフィセント7の組み入れ比率は全体の約20%前後です。つまり、100万円投資すると約20万円がこの7社に向かいます。
今週のMSFT・META・Alphabetの決算が市場の期待に対してどうだったかが、今週のあなたの含み益に直接影響します。
今週の「試練①」——決算が市場を動かす仕組み
決算発表とは、企業が「この3ヶ月間でどれだけ儲かったか」を発表することです。株式市場では、発表前から「この会社は○円の利益を出すだろう」という予想（コンセンサス予想）が形成されています。
重要なのは「予想を上回ったか下回ったか」です。2026年4月24日時点のデータでは、S&P500の報告済み企業の81%が予想を上回っています。これは過去平均（75%前後）を大きく上回る好調な決算シーズンです。
「好決算でも株価が下がる」謎を解く
「決算が良かったのに株価が下がった」という話をよく耳にします。これは「サプライズが折り込み済み」になっているからです。
例えば、「MSFTが+20%増益」という期待が市場に既に織り込まれているとき、実際に+20%増益が発表されても「想定内」として株価は動かないか、むしろ「材料出尽くし」として下がることがあります。一方、期待を大きく上回る「+30%増益」なら急騰します。
このように、決算前後の短期的な株価変動は予測が難しく、プロのトレーダーでも間違えます。長期積立投資家が決算に一喜一憂する必要がないのはこのためです。
今週の「試練②」——FRB会合とウォーシュ氏の「保険消滅」とは
今週4月29日には、FRBのFOMC会合も開催されます。このタイミングで市場が注目しているのが、FRB次期議長候補・ケビン・ウォーシュ氏の存在です。
2026年4月21日、ウォーシュ氏は上院銀行委員会の公聴会に臨みました。ウォーシュ氏はトランプ大統領の指名を受けたFRB議長候補で、現在のパウエル議長の後任として、早ければ2026年5月以降に就任する可能性があります（パウエル議長の任期は2026年5月15日まで）。
「保険消滅」とは何か
現在のパウエル議長は「データ次第で柔軟に対応する」スタンスとして知られており、経済が悪化すれば素早く利下げを行う「市場の保険」として機能してきました。2020年のコロナショック時の緊急利下げや、2022〜2023年の利上げ後の素早い方針転換がその例です。
一方、ウォーシュ氏は比較的タカ派（インフレ対策を重視し、利下げには慎重）として知られています。「ウォーシュ氏がFRB議長になると、経済が少し悪化しても以前ほど素早く利下げしてくれないかもしれない」——この懸念を市場は「パウエル保険の消滅」と呼んでいます。
NISA積立投資家はどうすべきか——「試練の週」の正しい対応
ここが最も大切な部分です。決算週やFOMC会合前後は、短期的に株価が大きく動く可能性があります。では、NISAでオルカンやS&P500に積立投資している人は、どう対応すればいいのでしょうか。
結論：何もしなくて良い。積立は予定通り続ける。
理由を3つのデータで説明します。
理由①：決算・FOMC週の後のリターンはランダム
過去のデータを振り返ると、FOMC会合の翌週〜翌月のS&P500パフォーマンスは、ランダムな週と統計的に差がありません。つまり「FOMC前に様子見する」という行動は、データ上意味がありません。
むしろFOMC後に「予想通り金利据え置き」が発表されれば、不確実性が晴れて株高になるケースが多いです（「噂で売って事実で買う」の反対）。
理由②：「完璧なタイミング」を待つコストは巨大
「決算が終わってから」「FOMC後の動向を見てから」と待ち続けると、その間の上昇を丸ごと逃します。
例えば2026年1月〜4月のS&P500+13%の上昇を、「不確実性が高い」と判断して様子見していた人は、100万円が113万円になる機会を逃したことになります。13万円の機会損失です。
理由③：81%の企業が予想超えの好決算ペース
2026年1-3月期決算では、S&P500企業の81%が予想を上回っています。過去平均は75%前後ですので、今期は特に好調です。MSFT・METAともにAI投資効果での増益が期待されており、市場は楽観的です。
もちろん結果は発表されるまで分かりませんが、「決算が怖いから売る」という根拠としては薄い状況です。
「でも、ウォーシュ効果で利下げが遅れたら株価は下がらないの？」
もっともな疑問です。ウォーシュ氏がFRB議長になり、利下げペースが予想より遅れた場合、短期的に株価が下がる可能性はあります。
ただし、長期積立投資家には2つのことが重要です：
- ①利下げが遅れても、企業収益が伸び続ければ株価は上がる：2026年の好決算トレンドはAI投資拡大という構造的要因が背景。金利政策だけで決まるものではありません
- ②もし下落しても、積立投資家にとっては「安く買えるチャンス」：毎月定額で積み立てていれば、下落局面ではより多くの口数を購入できます（ドルコスト平均法の効果）
100万円のNISAが一時的に90万円になっても、積立を続けた人は最終的に150万円・200万円に育てることができます。積立を止めた人は90万円で確定して終わりです。
今週の「試練の週」チェックリスト
今週、NISA積立投資家がやること・やらないことをまとめます。
やること
- 積立設定を変えない（予定通りの積立額で継続）
- 決算発表当日（4/29）は相場を「見る」だけ（売買判断に使わない）
- FOMC結果を確認し、「利上げ・据え置き・利下げ」のどれだったかをメモする程度
- PFWiseでポートフォリオ全体を確認し、資産配分が目標から大きくズレていないかチェック
やらないこと
- 決算・FOMC前に「念のため売却」する（過去データで根拠なし）
- 決算サプライズに反応して即購入・即売却（感情的売買は長期パフォーマンスを悪化させる）
- 「ウォーシュ議長になったら下がる」という予測で積立を止める（予測は外れる）
PFWiseで「試練の週」の影響を可視化する
決算週やFOMC後の相場変動時こそ、ポートフォリオ全体を俯瞰できるツールが役立ちます。
- 資産配分の変化を確認：MSFTやMETAを個別保有している場合、決算後の株価変動で配分比率が変わります。PFWiseで目標配分との差を一目確認
- ポートフォリオスコア：「マグニフィセント7への集中度が高すぎる」など、リスク集中を客観的にスコアリング
- シミュレーション：「今から5年後、10年後に資産はどうなる？」を今の市場環境を踏まえて再計算
相場が激しく動く今週こそ、感情的な判断ではなくデータに基づいた判断を。PFWiseは無料で使えます。
関連書籍（もっと学びたい方へ）
ウォール街のランダム・ウォーカー 株式投資の不滅の真理
バートン・マルキール
決算週やFOMC会合など「短期イベント」に振り回されずに長期投資で勝つ方法を、50年以上のデータで証明した投資の古典。「なぜタイミングを計るより積立継続が有利なのか」を論理的に理解したい人に。今週の市場の荒波をくぐり抜けるための哲学が身に付きます。
JUST KEEP BUYING（ジャスト・キープ・バイイング）自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則
ニック・マジューリ
「決算が怖い」「FOMCが不安」でも積立を止めてはいけない理由をデータで解説。「Just Keep Buying（ただ買い続けろ）」というシンプルな真実を、経済学・統計・実体験で徹底証明。今週のような「試練の週」に読むと積立継続の確信が強まります。
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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。記載した株価・指数は2026年4月26日時点の情報に基づきます。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。書籍リンクはAmazonアソシエイトのアフィリエイトリンクです。